- 5年で約10億kW増える「風力・太陽光」発電が意味すること
- ネパール8.26土石流災害、中国は被害状況や救助活動の最新情報を引き続き適時発表
- 21本の木に90個のドリアンが鈴なりに 雲南省金平県でドリアン栽培に成功
- 化学兵器禁止機関代表団の訪中について外交部が説明
- 中国の工場見学が「プラチナチケット」に その背景は？
- 中国で今年の小学校新一年生に多いのは古風な名前
- 中央金融企業8社が計3600億元の増資を計画
- ご当地グルメからキャビアまで 中国の航空会社が提供する有料の機内食が話題に
- 外国人記者が西蔵・吉隆県の被災地を取材 ネパール8.26土石流災害
- 宇宙では新たな恒星が形成されにくくなっている理由とは？ 中国天眼が新たな発見
5年で約10億kW増える「風力・太陽光」発電が意味すること
（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
中国国務院は先ごろ、「第15次5カ年計画（2026~30年）におけるカーボンピークアウト行動計画」を通達し、「2030年までに風力発電と太陽光発電の総設備容量を28億キロワット（kW）以上とする」と明確に示した。人民日報が伝えた。
「第14次5カ年計画」期、中国は世界最大で、最も速いペースで発展する再生可能エネルギーシステムを構築し、新エネルギーは質の高い飛躍的発展を遂げた。2025年末時点で、中国の風力発電と太陽光発電の累計系統接続設備容量は18億4000万kWに達した。「第15次5カ年計画」期には、風力・太陽光発電の設備容量を約10億kW増加させ、年間平均で約2億kWの系統接続設備容量を増設する目標が設定されている。
中国は、2030年までに非化石エネルギーの消費比率を25％、2035年には30％以上とし、2035年までに風力発電と太陽光発電の総設備容量を36億kWにすることを目指している。「ダブルカーボン（カーボンピーク・カーボンニュートラル）」戦略目標を実現する上で、エネルギー分野が主戦場であり、風力・太陽光などの新エネルギーが主力となる。
青海省海南蔵族自治州にある50万kW太陽光・蓄電一体化実証拠点では、16種類のエネルギー貯蔵技術が競い合っている。半固体電池、ナトリウムイオン電池、全固体電池など、さまざまなタイプのエネルギー貯蔵設備が太陽光発電パネルの横に順に並べられ、比較試験が行われている。
国家電力投資集団・黄河公司海南支社恒源プロジェクト部の張昊・ステーション長補佐は、「一般的な太陽光発電所とは異なり、ここはエネルギー貯蔵技術の総合実験室に近い。今後、高標高地域でエネルギー貯蔵技術を大規模に普及・展開し、改良していくための基盤を築くものだ」とした。
一つの拠点で、なぜこれほど多くのエネルギー貯蔵技術を試験する必要があるのか。その裏には、新エネルギーの設備容量に占める割合と、それを支える能力との間に存在するギャップという問題がある。
中国電力企業連合会計画発展部の張琳部長は、「風力・太陽光を中心とする新エネルギー発電には、間欠性、ランダム性、変動性があり、従来型電源を有効に代替するだけの電力供給能力はまだ形成されていない。新エネルギーの安定した出力、能動的な支援、協調的な調整能力を強化し、より大規模な発展を支えることが急務だ」としている。
電源側から見ると、新エネルギーは電力需要がピークに達した際に、有効な発電出力を供給する能力がまだ不足している。例えば午後6時から午後10時の電力需要の夕方のピーク時には太陽光がないため、太陽光発電はほぼ発電できない。一方、風力発電も夏季の負荷ピーク時に安定した出力を確保する能力が十分ではない。
エネルギー貯蔵側から見ると、現在の新型エネルギー貯蔵、特に電気化学エネルギー貯蔵はエネルギー貯蔵時間が短く、夕方のピーク時に生じる電力不足をカバーするのが難しい。中国電力企業連合会の統計データによると、2025年末時点で、電気化学エネルギー貯蔵の平均エネルギー貯蔵時間は2.53時間で、2時間未満の電気化学エネルギー貯蔵設備の容量が全体に占める割合は70％にも達している。夕方のピーク時に実際に必要となる4～6時間の電力需要を支えるには不十分だ。
国家エネルギー局の関係責任者は、「まず新しいものを確立してから古いものを打破する」という原則を堅持し、新旧の取り組みを並行して進めることで、再生可能エネルギーをさらに確立し、信頼できるものにしていき、従来型エネルギーを安全かつ安定的に代替できるよう段階的に進めていく必要があるとの見方を示している。
ではどのように消費・利用するか？
水電水利計画設計総院新エネルギー研究院の李少彦主任エンジニアは、「2030年には新エネルギー発電の設備容量が全体の50％を超える。電力網だけに頼って消費・利用することはできない」と指摘し、「電力網の受け入れ能力が逼迫した場合、風力・太陽光による水素製造や熱供給・暖房などを通じて、新エネルギーの電力を活用すれば、電力網の調整負担を軽減できるだけでなく、風力・太陽光エネルギーを電力以外の用途に利用する新たなシーンや新たな分野を切り開くことができる」とする。
現在、中国のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの非電力利用の割合はわずか約1％にとどまっている。工業、交通、建築などの重点分野における燃料、原料、熱エネルギーの脱炭素化をさらに進める需要と比べれば、まだ大きな成長余地がある。非電力利用は、再生可能エネルギーを消費・利用する上で重要な突破口となるだろう。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月8日
ネパール8.26土石流災害、中国は被害状況や救助活動の最新情報を引き続き適時発表
外交部（外務省）の毛寧報道官は7日の定例記者会見で、中国が外国メディアの記者を取材のため西蔵自治区吉隆（キドン）県の土石流被災地に案内した件について、次のように説明した。
国際メディアは吉隆の土石流災害に高い関心を寄せ、被災地に入って取材・報道することを希望していた。昼夜を問わない復旧作業を経て、被災地への道路が暫定的に開通したことから、中国は米NBC、米CNN、ロイター通信、ロシア・トゥデイ（RT）、インドPTI通信など外国メディア8社の記者を被災地の中心部に案内し、被害状況や救助活動、復旧・復興の進展について取材してもらうとともに、西蔵自治区の開催した国内外の記者向けの説明会にも参加してもらった。
これらのメディアによる報道を皆さんも目にしたはずだ。中国は引き続き全力を挙げて捜索・救助活動と事後処理にあたり、被害状況や救助活動に関する最新情報を適時発表していく。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月8日
21本の木に90個のドリアンが鈴なりに 雲南省金平県でドリアン栽培に成功
雲南省金平苗（ミャオ）族瑶（ヤオ）族傣（タイ）族自治県金水河鎮ドリアン栽培拠点を9月4日に取材したところ、緑色のドリアンの実が鈴なりになっていた。同県は4日、農業特色ある産業のPRイベントを開き、ドリアンの収穫や試食、糖度の測定などを行った。測定の結果、サンプルのドリアンの糖度は32.9％、品質はA・B級に達していた。人民網が伝えた。
緯度が低く、高原気候の金平県は、ドリアンの栽培に適しており、2017年から試験的な栽培を開始していた。2023年に初めて実がなり、2025年には2個の実がなった。技術試験を継続し、産業の試験栽培が段階的な成功を収め、今年は21本のドリアンの木に90個の実がなり、最多で1本の木に16個もの実がなった。現時点で、同県には樹齢9年のドリアンの木が867本ある。
その他、金平県は約3.5ヘクタールの標準化育苗拠点を建設し、中国国内外のドリアン品種150種類以上を集め、現地で栽培するのに適している優良品種約20種類を選出し、良質の苗6万5000株を植えている。
計画では、金平県は2028年をめどに、ドリアンの栽培面積を約667ヘクタールにまで拡大し、現地で主力商品となる品種3種類を選び出すほか、ドリアンのピッキング、追加工・二次加工、コールドチェーン・倉庫保管をカバーするトータル産業チェーンを整備し、雲南省南部の熱帯ドリアン特色産業拠点を構築し、農村の全面的な振興をバックアップすることになっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月8日
化学兵器禁止機関代表団の訪中について外交部が説明
化学兵器禁止機関（OPCW）の代表団がこのほど中国の招請に応じて訪中し、日本の遺棄化学兵器の処理施設を視察した件について、外交部（外務省）の毛寧報道官は7日の定例記者会見で次のように説明した。
8月31日から9月5日にかけて、OPCWの事務局長と執行理事会議長、及び12ヶ国のOPCW常駐代表と外交官（上級職）が中国の招請に応じて訪中した。訪中期間中、一行は吉林省の琿春市、敦化市、哈爾巴嶺（ハルバ嶺）を訪れ、日本の遺棄化学兵器の発掘・回収・廃棄などの作業現場を実地視察した。
今回の訪問を通じ、各方面は日本の遺棄化学兵器が中国国民の生命・財産や生態環境に及ぼしている深刻な危害についてさらに認識を深めた。また、OPCWが「化学兵器禁止条約」の規定に基づき、日本側に対して、できるだけ早期にしっかりと約束を履行し、責任を全うし、中国に遺棄した化学兵器を全面的に、クリーンに、徹底的に廃棄するよう促し、一日も早く中国国民に清浄な土地を返し、条約の掲げる「化学兵器なき世界」という崇高な目標を実現することへの支持を表明した。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月8日
中国の工場見学が「プラチナチケット」に その背景は？
小米（シャオミ）自動車の工場（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
中国の工場見学が「プラチナチケット」化している。ロイター通信は最近、「世界のテクノロジー業界関係者が相次いで視察のため中国を訪れている」現象を報じた。それによると、5日間の日程で最高1万5000ドル（1ドルは約153.8円）の費用がかかる視察ツアーには申し込みが殺到。小米（シャオミ）自動車の工場の無料見学枠は公開抽選制となり、中古品取引プラットフォームでは見学の「チケット」が1枚300ドルまで高騰している。
「チケット」が高値となるのは、中国の「スマート製造」に高い価値があるからだ。外国の企業家が大金を費やして中国を視察に訪れることは、中国の工場における生産方式に、他では代えがたい視察価値があることを物語っている。
北京にある小米自動車の工場では、平均76秒に1台のペースで完成車がラインオフする。一般公開以来、累計25万人以上の見学者を受け入れており、その出身地は70余りの国・地域に及ぶ。過去には「20枠を1万人以上が奪い合う」状況も生じた。杭州で行われている人型ロボットの実演は、複数の外国要人の訪中日程における「定番コース」となっている。国際ロボット連盟（IFR）のデータはさらに説得力がある。2024年に中国で新規導入された産業用ロボットは29万5000台に達し、世界のその他の地域の合計を上回った。同年にドイツは約2万7000台、米国は約3万4000台だった。
「視察ブーム」の本質は、脅威のナラティブではなく、協力の機会だ。中国の工場見学の「チケット入手困難」を、いわゆる「チャイナショック2.0」の不安によるものだとする人もいるが、これは恐らく視察者たちの真のニーズを読み誤っている。中国のテクノロジーを臨場感をもって体験することは、外国の投資家にとって、中国を理解し、将来のチャンスを捉えるための重要な窓口となりつつある。ツアー主催側も「たとえ中国に投資しなくても、各国の企業はグローバル市場で必ず中国企業と出会うことになるので、現地視察は必要な事前調査に当たる」と率直に語る。
中国の工場見学に魅了されているのは、テクノロジーや産業界の関係者だけではない。「China Travel」のもう一つの形態としても、最先端の製造現場は海外の観光客が中国を理解するための新たな窓口になっている。長年にわたり、一部の西側メディアは中国の工業について、「低付加価値の下請け生産」や「産業の海外流出」という二つの固定化されたナラティブで報じてきた。しかし、統計によると、2025年に中国を訪れた外国人観光客は延べ3517万人に達し、前年比で30.6％増加した。今年の夏季には、インバウンド「工場見学」関連旅行商品の人気が高まり、予約が前年同期の9倍以上に急増した。
一枚の「チケット」の価格が示すものは、生産ラインそのものでは決してなく、中国の発展の将来性に対する国際社会の本物の信頼なのだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月8日
中国で今年の小学校新一年生に多いのは古風な名前
資料写真
中国ではここ数年、子供に「子涵」や「梓萱」といった名前を付ける親が多かったものの、今ではそれが「過去のこと」になっていることがネット上で大きな話題となっている。
数年前、学校の先生が新一年生の名簿を見ると、「梓萱」や「子涵」、「一諾」といった名前がずらりとならんでいた。しかし、今年は、そのような名前が目に見えて減り、古風な名前が増えるという変化が起きているという。
山東省徳州市の各小学校では、新一年生が8月31日に入学手続きを行った。新一年生のほとんどが2020年生まれの児童となる。「20後（2020年以降生まれ）」の第一陣として入学した児童たちの親は、「70後（1970年代生まれ）」もいれば、「00後（2000年以降生まれ）」もいる。新一年生の名前を見ると、普段あまり使わない漢字は目に見えて減った一方で、「商好」や「喬川」、「瑾瑜」、「景行」など、漢詩にちなんだ優美で、覚えやすい名前が増えている。
河南省鄭州市のある小学校でも8月31日に新一年生の入学式を迎えた。教師が児童の名簿を見ると、以前は多かった「子涵」や「梓萱」といった名前はほとんどなくなった一方、「皓荀」、「瑾熙」、「嘉煦」といった、古風な名前がずらりとならんでいたという。以前人気だった漢字も使われているものの、やみくもに使われることはなくなり、「楓」や「皓」、「念」といった漢字と組み合わせて使うという新しいバリエーションが生じている。
河南大学附属小学校の袁倩倩先生は、「新一年生の点呼を取ると、変化をしみじみと感じる。今の保護者は流行している名前を子供に付けるのではなく、シンプルな名前や上品な名前、漢詩にちなんだ古風な名前が増えた。クラスの中で同じ名前の生徒も減った」と説明する。
ある調査によると、新一年生の名前のうち、漢詩や古典の故事にちなんだ名前が占める割合が38.7％に達しており、2015年と比べると3倍近く増えた。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月8日
中央金融企業8社が計3600億元の増資を計画
中国工商銀行など中央金融企業8社は9月6日、それぞれ増資計画を発表した。増資総額は3600億元（1元は約23.2円）に上る。
中国工商銀行と中国農業銀行は、それぞれ最大1000億元、最大1600億元のA株を発行し、資金を調達する計画を発表した。株式は財政部（省）、中国煙草総公司及び関連子会社が引き受ける。
国有大手銀行2行はともに、今回調達する資金について、発行費用を差し引いた全額を、コアTier1資本の補充に充てるとしている。
同日、中国輸出入銀行も、財政部から300億元の資本注入を受けると発表した。
保険分野では、財政部が中国人寿保険に350億元、中国人民保険集団に最大150億元、中国太平保険に70億元、中国輸出信用保険公司に100億元、中国再保険（集団）に30億元をそれぞれ資本注入する。
天府立言金融研究院の曾剛院長は、市場で一般的に用いられるレバレッジを基に試算すると、約3000億元のコアTier1資本の補充によって、約4兆元規模の資産拡大を促すことが期待され、銀行による実体経済の重点分野への融資が強化されると分析する。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月7日
ご当地グルメからキャビアまで 中国の航空会社が提供する有料の機内食が話題に
中秋節（旧暦8月15日、今年は9月25日）に合わせた3連休と国慶節（10月1日）に合わせた7連休が近づいており、エアチケットを予約している人も多いが、中国国際航空や東方航空、南方航空などは、無料の機内食のほか、自分の好みに合わせて選ぶことのできる、有料の機内食も提供している。
ソーシャルメディアを見ると、多くのネットユーザーが、「機内で食べた料理」の画像をアップしている。煲仔飯（広東風土鍋ご飯）やステーキ、スモークサーモン、各地のご当地グルメがあり、人々が思い描く一般的な機内食のイメージを覆している。
機内食と言うと、「出されたものを食べる」というのが多くの人のイメージで、選択肢がほとんどなく、味気ないことが多い。中国国際航空や東方航空、南方航空などは近年、有料の機内食を次々と提供するようになっている。値段は十数元（1元は約23.2円）のリーズナブルなライトミールから、40-50元の定食、数百元のキャビア入りの高級メニューなど幅広く、「どの航空会社の飛行機に乗っても機内食は大して変わらない」という時代にピリオドを打っている。
中国民航科学技術研究院航空運輸研究所の鍾山チーフエコノミストは、「従来の一択の機内食の場合、食べない、または少ししか食べない旅客が多かった。そのため食材やコールドチェーン費用、人件費などが無駄になり、航空会社にとっては、コスト投入と旅客体験のバランスが大きく崩れていた」と指摘する。
専門家は、「こうした背景のもと、有料の機内食が登場した。旅客はオンラインで、事前に有料の機内食を選ぶことができ、航空会社はそれに対応する無料の機内食を準備する必要がなくなるため、不要な機内食の準備や食品ロスを減らすことができる。そして、機内食に投入する資源の費用対効果を高めることができると同時に、旅客も精密化されたサービスを利用できる」との見方を示している。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月7日
外国人記者が西蔵・吉隆県の被災地を取材 ネパール8.26土石流災害
中国国務院新聞弁公室と外交部（外務省）は共同で9月5日と6日、海外メディアの記者が、西蔵自治区日喀則（シガツェ）市吉隆（キドン）県の土石流災害の被災地を訪問して、被災状況や救助活動の進展について取材できるよう手配した。米国や英国、ロシア、インド、パキスタン、シンガポール、ブラジルなどのメディアの記者が参加した。
米国のケーブルニュースネットワーク（CNN）の記者は6日、「実際に来てみて、被災地が本当に辺鄙な場所にあり、救助活動がどれほど困難を極めているかを知ることができた。被災地は、一面土砂に覆われ、天気も悪い。現場には救助車両がたくさんあり、往来を指揮するスタッフもたくさんいる。道路は完全に損壊してしまっていたが、すでに土砂を使って通行できるようにされている」と現場から伝え、見る者に深い印象を与えた。
海外メディアの記者は、土石流の破壊力のすごさと、救助活動が悪条件の中で行われていることに驚き、ある記者は「救助隊員の努力に感動した」と強調していた。
吉隆県の被災地は元々、アクセスが非常に不便な山奥にある。西蔵自治区は非常に広大で、外国人記者たちはまず拉薩（ラサ）を5日に出発し、車を8時間走らせて、標高4000メートルの定日（ティンリ）県に入り、それからさらに6時間かけて吉隆県にたどり着いた。
パキスタン通信社の中国駐在記者・アスカルさんは、「非常に厳しい条件下で、中国の救助隊員は昼夜問わず活動している」と驚いていた。インドのプレス・トラスト・オブ・インディア（PTI）の記者・モカンダさんも、「中国のこのような危機に対する対応能力は非常に高く、訓練を受けた専門の救助隊員がたくさんいる。また、この類の救助活動を展開するための専用機械設備もある。救助隊員全てに敬意を表したい。彼らの努力には感服させられる」と語っていた。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月7日
宇宙では新たな恒星が形成されにくくなっている理由とは？ 中国天眼が新たな発見
9月25日に撮影された「中国天眼」の全景（メンテナンス期間中にドローンで撮影）。 撮影・欧東衢
中国科学院国家天文台、上海天文台、上海交通大学などからなる国際共同研究チームはこのほど、中国天眼（FAST）と国際ダークエネルギー分光装置（DESI）を利用し、45億年前から現在に至る宇宙の中性水素の進化を高精度で測定した。この研究は、宇宙で恒星の形成が徐々に止まりつつある理由を解明する新たな重要な手掛かりを提供している。関連成果はこのほど、国際学術誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された。人民網が伝えた。
なぜ宇宙では新たな恒星が形成されにくくなっているのか。これは銀河の形成と進化の研究分野で長年注目されてきた中核的な問題だ。これまで直感的で広く受け入れられてきた説明の一つは、宇宙の進化に伴い、恒星を生み出す冷たいガス、例えば中性水素が絶えず消費され、最終的に恒星形成活動が衰退したというものだ。この見方が正しければ、恒星形成率の低下は、冷たいガスの蓄積量の同時減少を必然的に伴うはずだ。
しかし、これまでの観測は長期にわたり、中・低赤方偏移の宇宙における中性水素の総量が時間とともにどのように変化してきたのかについて、信頼できる直接的な観測証拠が不足していた。
今回の研究では、FASTの高感度な電波観測とDESIによる大規模な分光サーベイを深く融合し、全天の約3分の1をカバーする約250万個の銀河を分析した。これにより、これまでにない統計精度と大規模なサンプルをもとに、宇宙における中性水素の進化の軌跡を正確に追跡した。
精密な測定結果によると、45億年前の宇宙における恒星形成率は現在の約2.5倍だった一方、同時期の中性原子水素の密度は現在の約1.4倍にとどまっていた。
つまり、恒星形成活動が大幅に低下する一方で、宇宙における中性水素の蓄積量は同時に枯渇していたわけではない。この進化速度における著しい乖離は、「中性水素が急速に枯渇したことで恒星形成が衰退した」という単純な物理モデルを直接否定することとなった。
研究は、宇宙の後期に実際に大きく変化したのは、ガスが中性原子水素から分子水素へ、さらに恒星へと変換される過程である可能性を示している。宇宙網からのガス供給が弱まり、ガス密度が低下するにつれて、中性水素から分子水素へ変換される効率も低下する結果、中性水素の蓄積量は比較的安定して維持される一方、実際に恒星を直接生み出すことのできる分子ガスは徐々に減少していると考えられる。
この研究は、中国科学院国家天文台の姜鵬研究員のチーム、上海天文台の郭宏研究員のチーム、上海交通大学の楊小虎教授および景益鵬院士のチームが、DESI国際チームと共同で実施したものだ。（編集YF）
「人民網日本語版」2026年9月7日