- 外交部「『敵国条項』は第二次世界大戦の敗戦国を対象とする特別な制度上の取り決めとして、今も有効」
- 日本はロシアに対日戦勝記念碑の撤去を要求しながら、なぜ「八紘一宇」の塔を残すのか
- 湖北省の大学に同姓同名で誕生日も同じ新入生が同じ専攻に入学
- 日本産ジクロロシランに対する反ダンピング調査の仮決定について中国商務部報道官がコメント
- ファーウェイが6年ぶりに高性能プロセッサを発表
- 5年で約10億kW増える「風力・太陽光」発電が意味すること
- 21本の木に90個のドリアンが鈴なりに 雲南省金平県でドリアン栽培に成功
- 化学兵器禁止機関代表団の訪中について外交部が説明
- 中国の工場見学が「プラチナチケット」に その背景は？
- 中国で今年の小学校新一年生に多いのは古風な名前
外交部「『敵国条項』は第二次世界大戦の敗戦国を対象とする特別な制度上の取り決めとして、今も有効」
外交部（外務省）の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、「第二次世界大戦の歴史と戦後の国際秩序に関して日本政府がこのところ示している立場や姿勢について、中国はどう見ているか」との質問に対し、「歴史を正しく認識し、受け止めることは、日本が平和的発展の約束を守ることができるかどうかを検証するうえでの基準である。日本は当時、軍国主義の犯罪を認め、国連憲章の全内容を受け入れた上で国連に加盟した。国連憲章の『敵国条項』は、第二次世界大戦の敗戦国を対象とする特別な制度上の取り決めとして、今でも有効である。今年は東京裁判開廷80周年に当たる。日本は歴史を鑑とし、軍国主義と完全に決別し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ」とした。（編集LX）
「人民網日本語版」2026年9月8日
日本はロシアに対日戦勝記念碑の撤去を要求しながら、なぜ「八紘一宇」の塔を残すのか
日本の高市早苗首相は5日、SNSに日本語とロシア語で投稿し、ロシアのハバロフスク市に設置された「軍国主義日本に対する戦勝」をテーマとする記念碑について、「全く受け入れられない」「日本の国民感情に関わる問題」と主張し、ロシア側に撤去を要求した。日本外務省も声明を発表し、「日本の国民感情の観点から受け入れられず、極めて遺憾」と表明した。環球時報が伝えた。
しかし、高市首相のSNS投稿のコメント欄に、あるネットユーザーが日本の「八紘一宇」の塔の写真を投稿し、なぜ日本政府は侵略された国々の血と涙にまみれたこの罪悪の塔を依然として残しているのかと問いただした。「八紘一宇」は本来、「天下を一つの家のようにまとめる」という意味だったが、第二次世界大戦期には「八方を征服し、一つに統一する」という意味で用いられた。同塔は、日本が対外侵略・拡張を進めていた1940年に建立された。塔の礎石に使用された1789個の石材のうち、数百個は中国の南京明故宮、万里の長城、朝鮮半島などから略奪されたものだ。被害国の尊厳を踏みにじり、略奪品を使って高く築いたこの罪悪の塔は、とうの昔に撤去されるべきであった。日本はロシアに記念碑の撤去を要求しながら、なぜ「八紘一宇」の塔を依然として残しているのか。
「八紘一宇」の塔にとどまらず、日本国内にある戦犯を祀る大小の神社や、様々な「慰霊碑」「聖戦碑」と称するものについても、全て徹底的に一掃すべきである。日本の右翼は、第二次世界大戦後も、軍国主義の象徴としての性格を持つ多くの建築物や跡地を残してきた。最も典型的な靖国神社以外にも、東条英機らA級戦犯の記念碑があり、さらに強制徴用された労働者を働かせた軍艦島を「産業遺産」として美化するなどしている。軍国主義の毒素が染み込んだ「八紘一宇」の塔や、その他の軍国主義による犯罪の跡地には、毎年多くの日本の青少年が「修学旅行」で訪れており、日本の若者に誤った歴史観を吹き込む道具と化している。
今年9月3日前後には、日本の少なからぬ政治屋や右翼が国際的にあちこちで騒ぎを起こした。日本の無条件降伏の画像を投稿した在日本米国大使館のアカウントに集中砲火を浴びせ、ロシアに対日戦勝記念碑の撤去を要求して圧力をかけた。もし本当に「平和的イメージ」を示したいのであれば、日本が行うべきなのは「外交的抗議」ではなく、侵略の亡霊を呼び戻す様々なシンボルや言論の一掃から始めることである。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月8日
湖北省の大学に同姓同名で誕生日も同じ新入生が同じ専攻に入学
湖北省宜昌市の三峡大学コンピューター・情報学院のデータ科学・ビッグデータ技術専攻に9月6日、「劉欣怡」という名の学生が2人入学した。しかもこの2人は同姓同名だっただけでなく、なんと誕生日まで同じだったというから驚きだ。
9月6日、同姓同名の三峡大学の新入生「劉欣怡」さん2人（撮影・夏暁君）。
湖北省随州市出身で専攻2組となった劉欣怡さん（写真右）は取材に対して、「専攻の微信（WeChat）グループに入った時、私と同姓同名の同級生がいることに気付いた。そして、教員を通じて、なんと誕生日まで全く一緒であることを知って、とても驚いた。その同級生とすぐに会って、友達になり、大学で一緒に頑張りたいと思った」と話した。
湖北省武漢市出身の劉欣怡さん（同専攻3組）はとても明るい性格で、取材に対して、「サプライズだった。この18年、1つでも違う選択をしていたら、私たちがここで出会うことはなかったのだから」と笑顔で話した。
この日初めて会ったという同姓同名の三峡大学の新入生「劉欣怡」さん2人（撮影・夏暁君）。
2人とも宜昌市に来たのは初めてといい、「この機会を大切にしたい。大学の4年間、落ち着いて勉強に励み、探究を続けていきたい」と語っていた。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月8日
日本産ジクロロシランに対する反ダンピング調査の仮決定について中国商務部報道官がコメント
写真提供・新華社（撮影・李賀）
【記者】
商務部（省）のウェブサイトに、日本を原産地とする輸入ジクロロシランに対する反ダンピング調査の仮決定に関する公告が掲載された。関連する状況を説明していただけるか。
【報道官】
国内産業からの申請を受け、商務部は2026年1月7日、日本を原産地とする輸入ジクロロシランに対して反ダンピング調査を開始した。調査開始後、商務部は中国の関連法規及び世界貿易機関（WTO）の関連ルールに厳格に従って調査を進めた。調査の結果、現段階の証拠から、調査対象の輸入製品にダンピング行為が存在し、国内の関連産業が実質的な損害を被っており、しかもダンピングと実質的な損害との間に因果関係が存在することが示された。
「中華人民共和国反ダンピング条例」の関連規定に基づき、商務部は2026年9月7日に法に則って本件の仮決定公告を発表し、日本企業のダンピングマージンを80.8〜99.2％と認定した上で、暫定的な反ダンピング措置を実施することを決定した。
中国側は一貫して貿易救済措置の使用に対して慎重かつ抑制的であり、公正で自由な貿易を揺るぎなく維持している。今後は、引き続き法に則って調査を進め、各利害関係者の権利を十分に保障した上で、調査結果に基づき客観的かつ公正に最終決定を下す。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月8日
ファーウェイが6年ぶりに高性能プロセッサを発表
華為（ファーウェイ）は9月7日、基本ソフト（OS）「HarmonyOS 7」や3つ折りスマートフォン「HUAWEI Mate XT 2」を含む新製品発表会を開き、複数の折り畳み式スマホも発表した。
ファーウェイの3つ折りスマートフォン「Mate XT 2」（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
「Mate XT 2」には、「幾何学的微細化」に代わり、「時間の微細化（タイム・スケーリング）」を導入した「タウ（τ）の法則」が実用化され、「ロジックフォールディング（LogicFolding、論理折りたたみ）」技術を採用した高性能プロセッサ「麒麟（Kirin） 9050 Pro」が搭載されている。「麒麟9050 Pro」は、従来「平面上に広げる」論理回路を、折り畳んで多層に重ねている。それはつまり「平屋」から「2階建て」へとアップデートするイメージで、内部に「エレベーター」のような垂直連結ルートが増設されており、信号経路がより短くなるため、伝送時の遅延や負荷をさらに低減することができ、性能が高くなっている。華為がフラッグシップモデルの最新機種発表会で、新型の「麒麟」を発表するのは、スマホ「Mate40」が発表された2020年以来、6年ぶりのこととなった。
「Mate XT 2」には、「HarmonyOS 7」が初めて搭載され、価格は1万9999元（1元は約22.9円）からで、9月12日に発売開始となる。
画像提供・華為。
華為はフォルダブルスマートフォン「Pura X Max」のカラーを2色追加し、「HarmonyOS 7」を搭載した。また、一般的なスマートフォンよりも横にワイドな「Pura X View」が正式に発表され、2億画素対応の「XMAGE紅楓（レッドメープル）イメージングシステム」が搭載されている。
発表会で、余承東常務取締役は、「HarmonyOSが搭載されたターミナルデバイスの数は8500万台を超えた。今年第4四半期（10-12月）には、1億台の大台を突破する見込み」と説明したほか、9月7日から、「HarmonyOS 7」が、第一陣の複数のモデル向けに順次開放・アップデートされるとした。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月8日
5年で約10億kW増える「風力・太陽光」発電が意味すること
（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
中国国務院は先ごろ、「第15次5カ年計画（2026~30年）におけるカーボンピークアウト行動計画」を通達し、「2030年までに風力発電と太陽光発電の総設備容量を28億キロワット（kW）以上とする」と明確に示した。人民日報が伝えた。
「第14次5カ年計画」期、中国は世界最大で、最も速いペースで発展する再生可能エネルギーシステムを構築し、新エネルギーは質の高い飛躍的発展を遂げた。2025年末時点で、中国の風力発電と太陽光発電の累計系統接続設備容量は18億4000万kWに達した。「第15次5カ年計画」期には、風力・太陽光発電の設備容量を約10億kW増加させ、年間平均で約2億kWの系統接続設備容量を増設する目標が設定されている。
中国は、2030年までに非化石エネルギーの消費比率を25％、2035年には30％以上とし、2035年までに風力発電と太陽光発電の総設備容量を36億kWにすることを目指している。「ダブルカーボン（カーボンピーク・カーボンニュートラル）」戦略目標を実現する上で、エネルギー分野が主戦場であり、風力・太陽光などの新エネルギーが主力となる。
青海省海南蔵族自治州にある50万kW太陽光・蓄電一体化実証拠点では、16種類のエネルギー貯蔵技術が競い合っている。半固体電池、ナトリウムイオン電池、全固体電池など、さまざまなタイプのエネルギー貯蔵設備が太陽光発電パネルの横に順に並べられ、比較試験が行われている。
国家電力投資集団・黄河公司海南支社恒源プロジェクト部の張昊・ステーション長補佐は、「一般的な太陽光発電所とは異なり、ここはエネルギー貯蔵技術の総合実験室に近い。今後、高標高地域でエネルギー貯蔵技術を大規模に普及・展開し、改良していくための基盤を築くものだ」とした。
一つの拠点で、なぜこれほど多くのエネルギー貯蔵技術を試験する必要があるのか。その裏には、新エネルギーの設備容量に占める割合と、それを支える能力との間に存在するギャップという問題がある。
中国電力企業連合会計画発展部の張琳部長は、「風力・太陽光を中心とする新エネルギー発電には、間欠性、ランダム性、変動性があり、従来型電源を有効に代替するだけの電力供給能力はまだ形成されていない。新エネルギーの安定した出力、能動的な支援、協調的な調整能力を強化し、より大規模な発展を支えることが急務だ」としている。
電源側から見ると、新エネルギーは電力需要がピークに達した際に、有効な発電出力を供給する能力がまだ不足している。例えば午後6時から午後10時の電力需要の夕方のピーク時には太陽光がないため、太陽光発電はほぼ発電できない。一方、風力発電も夏季の負荷ピーク時に安定した出力を確保する能力が十分ではない。
エネルギー貯蔵側から見ると、現在の新型エネルギー貯蔵、特に電気化学エネルギー貯蔵はエネルギー貯蔵時間が短く、夕方のピーク時に生じる電力不足をカバーするのが難しい。中国電力企業連合会の統計データによると、2025年末時点で、電気化学エネルギー貯蔵の平均エネルギー貯蔵時間は2.53時間で、2時間未満の電気化学エネルギー貯蔵設備の容量が全体に占める割合は70％にも達している。夕方のピーク時に実際に必要となる4～6時間の電力需要を支えるには不十分だ。
国家エネルギー局の関係責任者は、「まず新しいものを確立してから古いものを打破する」という原則を堅持し、新旧の取り組みを並行して進めることで、再生可能エネルギーをさらに確立し、信頼できるものにしていき、従来型エネルギーを安全かつ安定的に代替できるよう段階的に進めていく必要があるとの見方を示している。
ではどのように消費・利用するか？
水電水利計画設計総院新エネルギー研究院の李少彦主任エンジニアは、「2030年には新エネルギー発電の設備容量が全体の50％を超える。電力網だけに頼って消費・利用することはできない」と指摘し、「電力網の受け入れ能力が逼迫した場合、風力・太陽光による水素製造や熱供給・暖房などを通じて、新エネルギーの電力を活用すれば、電力網の調整負担を軽減できるだけでなく、風力・太陽光エネルギーを電力以外の用途に利用する新たなシーンや新たな分野を切り開くことができる」とする。
現在、中国のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの非電力利用の割合はわずか約1％にとどまっている。工業、交通、建築などの重点分野における燃料、原料、熱エネルギーの脱炭素化をさらに進める需要と比べれば、まだ大きな成長余地がある。非電力利用は、再生可能エネルギーを消費・利用する上で重要な突破口となるだろう。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月8日
21本の木に90個のドリアンが鈴なりに 雲南省金平県でドリアン栽培に成功
雲南省金平苗（ミャオ）族瑶（ヤオ）族傣（タイ）族自治県金水河鎮ドリアン栽培拠点を9月4日に取材したところ、緑色のドリアンの実が鈴なりになっていた。同県は4日、農業特色ある産業のPRイベントを開き、ドリアンの収穫や試食、糖度の測定などを行った。測定の結果、サンプルのドリアンの糖度は32.9％、品質はA・B級に達していた。人民網が伝えた。
緯度が低く、高原気候の金平県は、ドリアンの栽培に適しており、2017年から試験的な栽培を開始していた。2023年に初めて実がなり、2025年には2個の実がなった。技術試験を継続し、産業の試験栽培が段階的な成功を収め、今年は21本のドリアンの木に90個の実がなり、最多で1本の木に16個もの実がなった。現時点で、同県には樹齢9年のドリアンの木が867本ある。
その他、金平県は約3.5ヘクタールの標準化育苗拠点を建設し、中国国内外のドリアン品種150種類以上を集め、現地で栽培するのに適している優良品種約20種類を選出し、良質の苗6万5000株を植えている。
計画では、金平県は2028年をめどに、ドリアンの栽培面積を約667ヘクタールにまで拡大し、現地で主力商品となる品種3種類を選び出すほか、ドリアンのピッキング、追加工・二次加工、コールドチェーン・倉庫保管をカバーするトータル産業チェーンを整備し、雲南省南部の熱帯ドリアン特色産業拠点を構築し、農村の全面的な振興をバックアップすることになっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月8日
化学兵器禁止機関代表団の訪中について外交部が説明
化学兵器禁止機関（OPCW）の代表団がこのほど中国の招請に応じて訪中し、日本の遺棄化学兵器の処理施設を視察した件について、外交部（外務省）の毛寧報道官は7日の定例記者会見で次のように説明した。
8月31日から9月5日にかけて、OPCWの事務局長と執行理事会議長、及び12ヶ国のOPCW常駐代表と外交官（上級職）が中国の招請に応じて訪中した。訪中期間中、一行は吉林省の琿春市、敦化市、哈爾巴嶺（ハルバ嶺）を訪れ、日本の遺棄化学兵器の発掘・回収・廃棄などの作業現場を実地視察した。
今回の訪問を通じ、各方面は日本の遺棄化学兵器が中国国民の生命・財産や生態環境に及ぼしている深刻な危害についてさらに認識を深めた。また、OPCWが「化学兵器禁止条約」の規定に基づき、日本側に対して、できるだけ早期にしっかりと約束を履行し、責任を全うし、中国に遺棄した化学兵器を全面的に、クリーンに、徹底的に廃棄するよう促し、一日も早く中国国民に清浄な土地を返し、条約の掲げる「化学兵器なき世界」という崇高な目標を実現することへの支持を表明した。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月8日
中国の工場見学が「プラチナチケット」に その背景は？
小米（シャオミ）自動車の工場（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
中国の工場見学が「プラチナチケット」化している。ロイター通信は最近、「世界のテクノロジー業界関係者が相次いで視察のため中国を訪れている」現象を報じた。それによると、5日間の日程で最高1万5000ドル（1ドルは約153.8円）の費用がかかる視察ツアーには申し込みが殺到。小米（シャオミ）自動車の工場の無料見学枠は公開抽選制となり、中古品取引プラットフォームでは見学の「チケット」が1枚300ドルまで高騰している。
「チケット」が高値となるのは、中国の「スマート製造」に高い価値があるからだ。外国の企業家が大金を費やして中国を視察に訪れることは、中国の工場における生産方式に、他では代えがたい視察価値があることを物語っている。
北京にある小米自動車の工場では、平均76秒に1台のペースで完成車がラインオフする。一般公開以来、累計25万人以上の見学者を受け入れており、その出身地は70余りの国・地域に及ぶ。過去には「20枠を1万人以上が奪い合う」状況も生じた。杭州で行われている人型ロボットの実演は、複数の外国要人の訪中日程における「定番コース」となっている。国際ロボット連盟（IFR）のデータはさらに説得力がある。2024年に中国で新規導入された産業用ロボットは29万5000台に達し、世界のその他の地域の合計を上回った。同年にドイツは約2万7000台、米国は約3万4000台だった。
「視察ブーム」の本質は、脅威のナラティブではなく、協力の機会だ。中国の工場見学の「チケット入手困難」を、いわゆる「チャイナショック2.0」の不安によるものだとする人もいるが、これは恐らく視察者たちの真のニーズを読み誤っている。中国のテクノロジーを臨場感をもって体験することは、外国の投資家にとって、中国を理解し、将来のチャンスを捉えるための重要な窓口となりつつある。ツアー主催側も「たとえ中国に投資しなくても、各国の企業はグローバル市場で必ず中国企業と出会うことになるので、現地視察は必要な事前調査に当たる」と率直に語る。
中国の工場見学に魅了されているのは、テクノロジーや産業界の関係者だけではない。「China Travel」のもう一つの形態としても、最先端の製造現場は海外の観光客が中国を理解するための新たな窓口になっている。長年にわたり、一部の西側メディアは中国の工業について、「低付加価値の下請け生産」や「産業の海外流出」という二つの固定化されたナラティブで報じてきた。しかし、統計によると、2025年に中国を訪れた外国人観光客は延べ3517万人に達し、前年比で30.6％増加した。今年の夏季には、インバウンド「工場見学」関連旅行商品の人気が高まり、予約が前年同期の9倍以上に急増した。
一枚の「チケット」の価格が示すものは、生産ラインそのものでは決してなく、中国の発展の将来性に対する国際社会の本物の信頼なのだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月8日
中国で今年の小学校新一年生に多いのは古風な名前
資料写真
中国ではここ数年、子供に「子涵」や「梓萱」といった名前を付ける親が多かったものの、今ではそれが「過去のこと」になっていることがネット上で大きな話題となっている。
数年前、学校の先生が新一年生の名簿を見ると、「梓萱」や「子涵」、「一諾」といった名前がずらりとならんでいた。しかし、今年は、そのような名前が目に見えて減り、古風な名前が増えるという変化が起きているという。
山東省徳州市の各小学校では、新一年生が8月31日に入学手続きを行った。新一年生のほとんどが2020年生まれの児童となる。「20後（2020年以降生まれ）」の第一陣として入学した児童たちの親は、「70後（1970年代生まれ）」もいれば、「00後（2000年以降生まれ）」もいる。新一年生の名前を見ると、普段あまり使わない漢字は目に見えて減った一方で、「商好」や「喬川」、「瑾瑜」、「景行」など、漢詩にちなんだ優美で、覚えやすい名前が増えている。
河南省鄭州市のある小学校でも8月31日に新一年生の入学式を迎えた。教師が児童の名簿を見ると、以前は多かった「子涵」や「梓萱」といった名前はほとんどなくなった一方、「皓荀」、「瑾熙」、「嘉煦」といった、古風な名前がずらりとならんでいたという。以前人気だった漢字も使われているものの、やみくもに使われることはなくなり、「楓」や「皓」、「念」といった漢字と組み合わせて使うという新しいバリエーションが生じている。
河南大学附属小学校の袁倩倩先生は、「新一年生の点呼を取ると、変化をしみじみと感じる。今の保護者は流行している名前を子供に付けるのではなく、シンプルな名前や上品な名前、漢詩にちなんだ古風な名前が増えた。クラスの中で同じ名前の生徒も減った」と説明する。
ある調査によると、新一年生の名前のうち、漢詩や古典の故事にちなんだ名前が占める割合が38.7％に達しており、2015年と比べると3倍近く増えた。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月8日