習近平国家主席は8日夜、英国のバーナム首相と電話会談を行った。新華社が伝えた。
習主席はバーナム首相の就任に祝意を表したうえで、「中英は包括的な戦略的パートナーだ。両国は社会制度や国情は異なるものの、共通利益が相違点を上回っている。両国は互いに尊重し、信頼し合い、相違を乗り越え、小異を残して大同につき、互恵協力のパイを大きくしていくべきだ。両国政府はいずれも経済発展と民生改善に尽力しており、互いに強みを補完し合い、助力し合うことができる。中国の投資家の合法的権益を十分に保障することを英側に望む」とした。
さらに「中英両国は、いずれも国連安保理の常任理事国であり、世界の主要なエコノミーでもある。両国は多国間主義と開かれた貿易を支持し、国連の中核的地位を擁護している。国連、主要20ヶ国・地域(G20)、世界貿易機関(WTO)などの枠組みにおける意思疎通と協力を強化し、平等で秩序ある世界の多極化と、普遍的に恩恵をもたらす包摂的な経済のグローバル化を後押ししていく必要がある」と述べた。
バーナム首相は「台湾問題における英国の立場に変更はない。英国は中国と上層部交流を繰り広げ、各分野で両国間の協力を推進し、人的・文化的交流を強化し、両国関係を歴史上最高の水準に回復させ、両国民により良く幸福をもたらすことを望んでいる」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年9月9日

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米紙「ニューヨーク・タイムズ」元コラムニストのマックス・フィッシャー氏はこのほど、「中国は密かに世界を救った」と題した国際エネルギー情勢分析動画を発表した。フィッシャー氏はその中で原油タンカーの航路図を示しながら、「最も意外だったのは、誰が石油を奪い合っているかではなく、誰が(石油を調達する)ペースを遅くしているかだった」と指摘。この動画は再生回数が600万回を超え、2万件以上寄せられたコメントの中で多くのネットユーザーが中国の対応を「冷静」「穏当」と形容した。人民日報が伝えた。
ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、最近は緊迫した通航状況が続き、国際市場における石油価格のリスクプレミアムを増大させている。これまでの市場の論理に従えば、地政学的衝突が石油供給に対する懸念を引き起こした場合、主要消費国は往々にして調達を急ぎ、在庫を増やす。そのために生じた供給不足の拡大は石油価格をさらに上昇させ、エネルギーコストを通じて世界にインフレを拡散する。今回の中東情勢の激化により、市場にはエネルギー価格が高騰してグローバル経済の回復に打撃を与えるのではないかという懸念が広がり、コモディティ取引市場は「石油の奪い合い」が起こるのではないかという悲観的な予測に覆われた。
しかし、中国市場は違う答えを出した。中国国内の石油精製企業は情勢に応じて生産リズムを調整し、高価格の原油の新規調達を柔軟に秩序よくペースダウンし、需要サイドから輸入ペースを落としていった。中国は極めて抑制的なやり方で、緊張に包まれた世界の需給に対して「緩衝弁」の役割を果たした。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「中国の石油輸入減少の動きは、圧力にさらされる世界経済に重要な支えを提供した」と指摘。また、フランス紙「ル・フィガロ」は、「これは2008年の世界金融危機以降、中国が世界経済の安定のために重要な役割を果たした2回目のケースだ」との見方を示した。
長年にわたり、世界の石油危機への対応は主に供給サイドにおいて行われ、大口消費国の多くは価格変動を受け入れるしかなかった。しかし、今回の中国の動きによって、超大規模な消費市場も供給サイドと同様に、生産能力の調節と在庫の調整を通じて緩衝役を果たし、市場のバランスを維持する重要な力になれることが示された。
中国はなぜこれまでと違うやり方をし、異なる道を歩むことができたのか。
数年前に国際市場の石油価格が低水準で推移していた時、中国は企業在庫システムの構築を着実に推進し、豊富な在庫を徐々に積み上げていった。今回の石油価格上昇の過程で、中国国内市場は通常の企業在庫を増やす動きを一時的にストップし、高価格の輸入の一部をこれまでに蓄積してきたストックで代替し、これにより中国国内での石油精製の基本的な運営における需要を満たすとともに、国際市場において高価格での原油の奪い合いが需給の緊張状態を一層激化させることも回避した。十分な備蓄こそが、中国の輸入ペースの柔軟な調節を直接的に支えている。
このような取り組みを続けた結果、中国はすでにスムーズかつ高効率な企業在庫循環システムを形成しており、原油の輸入元はブラジルやアフリカの国・地域へと広がり、単一の輸送ルートへの依存度が低下している。より重要なのは、市場化された石油精製運営メカニズムが日増しに整備され、企業が価格とリスクのシグナルを敏感にキャッチし、調達・生産計画を柔軟に調整できるようになったことだ。こうした多様かつ弾力的なエネルギー供給システムにより、中国は地政学的情勢の混乱に直面した際にも、より大きな対応の余地を確保できるようになった。
より長期的な視点に立って考えると、エネルギーの論理を真に再構築することは、グリーントランスフォーメーションをより深く推進することに他ならない。国際エネルギー機関(IEA)がまとめたデータによると、2026年第2四半期(4-6月)には、電気自動車(EV)だけで、中国の1日平均原油代替量が150万バレルに達し、これまでの市場での一般的な予測値を大幅に上回った。中国の新エネルギーの急速な発展は、中国自身のエネルギー局面を再構築しただけでなく、世界のエネルギー市場運営の根底にある論理も静かに変化させている。
これまで国際エネルギー価格の変動を受動的に受容してきた中国が、今やグローバル市場のバランスを能動的に安定させる存在になった。こうした変化の背後には、中国のエネルギー発展を貫く「自国の発展の確実性によって外部環境の不確実性に対応する」という論理がある。この論理そのものが、中国がグローバル市場の安定に対して行ってきた最も実質的で持続的な貢献なのである。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年9月9日

資料写真(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)
エアバスは8日、北京でグローバル航空市場予測を発表し、2045年には中国で運航される旅客機が9860機に増加するとした。
エアバスの予測によると、中国の航空旅客輸送量(有償旅客キロ)は今後、年平均成長率(CAGR)5.2%で成長し続け、有償旅客キロ数は2025年の1兆7000億人キロから2045年には4兆6000億人キロに増加する。中国人1人当たりの年間平均搭乗回数は2025年の0.5回から2045年には1.4回に増加するという。
エアバスは2045年に中国で稼働する旅客機は9860機になると予測する。こうしたニーズに対応するため、中国は今後20年間で新しい旅客機8830機が必要になり、そのうち単通路型機は7480機、ワイドボディ機は1350機と見込まれる。
エアバスのグローバル執行副社長を務めるエアバス中国法人最高経営責任者(CEO)の徐崗氏は、「中国は世界の航空市場の基盤であり、エアバスにとって最大の単一市場でもある。2026年8月末現在、中国大陸部の航空会社約30社がエアバスの民間航空機2370機を共同運航しており、市場シェアは50%を超える」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年9月9日
福建省厦門(アモイ)市で開催されている第26回中国国際投資貿易商談会で9月8日、税関総署がまとめた2025年の中国とその他のBRICS加盟国との貿易指数が発表された。
同指数はBRICS各国指導者が初めて一堂に会して会談した2009年を基準期間としており、2025年は前年を32.64上回る334.14に上昇し、10年連続の上昇を実現した。
中国とその他のBRICS加盟国との貿易指数は貿易規模、貿易構造、貿易イノベーション、貿易のポテンシャルの4つの指標で構成され、25年は規模が295.31、構造が188.15、イノベーションが396.24、ポテンシャルが456.88だった。
データを見ると、25年には中国とその他のBRICS加盟国との輸出入記録がある中国企業の数は前年同期比で8.8%増加して、初めて30万社を突破した。その輸出入額は同3.4%増の7兆4700億元(1元は約22.9円)に達し、同年の中国の貿易総額の16.4%を占めた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年9月9日

デリバリー配達員向けに無料で提供されている売れ残りのパン(撮影・徐珊珊)。
江蘇省南京市秦淮区のあるパン屋の入口には、「売れ残りのパン差し上げます」と書かれた貼り紙が貼られており、デリバリー配達員たちをほっこりした気持ちにさせている。このパン屋は今年4月から、売れ残りのパンを入口に置いて、デリバリー配達員に無料で提供している。中国新聞網が伝えた。
店長の蔡欣宇さんは、「当店は毎日、店内でパンを焼いており、売れ残りのパンを翌日売ることはしていない。でも、悪天候などの場合、売れ残ってしまうこともあり、食べるには問題ないし、いい材料を使っているので、捨てるのはもったいない。そこで初めは貼り紙は貼らずに、店内に残ったパンをまとめて置いておき、デリバリー配達員がくると、手渡ししていた。ただしばらくして、事情を知らないデリバリー配達員もいることがわかり、『売れ残りのパン差し上げます』と書いた貼り紙を貼るようになった」とした。
そして、「デリバリー配達員は、食事の時間帯が一番忙しいので、自分が食事をする時間が取れないことが多い。無料のパンなら、さっと食べて腹の足しにできる。なかには、何度も『本当に無料?』と確認してから、何度も感謝してパンを取る配達員もいる。個数制限はしておらず、多めに持っていって他の配達員に分けるようにも勧めている」という。
4月から約5ヶ月続けているこの「小さな善行」は最近、思いがけずネット上で大きな注目を集めている。蔡店長は、「店が続く限りずっと続けて、一生懸命働いている配達員たちに温もりを届けていきたい」とした。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年9月9日
ロシア極東のハバロフスク市で4日、軍国主義日本に対する戦勝記念碑の除幕式が行われた。記念碑の中央には第二次世界大戦末期に日本・関東軍の主力を撃破したソ連赤軍を象徴する高さ15メートルのソ連兵士像が立ち、その足元には、菊花紋章のあしらわれた境界標石が真っ二つに割られた状態で置かれている。環球時報が伝えた。
これを受け、日本の高市早苗首相はロシア側に記念碑の撤去を要求した。高市首相はその理由として、「菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑を設置することは全く受け入れられない」ものであり、この件は「日本の国民感情に関わる」とした。
ロシアの記念碑が、なぜ高市首相にとってこれほど受け入れ難いものなのか。その答えは記念碑そのものではなく、それが長年にわたり歴史を避け、矮小化し、さらにはその改竄を企ててきた日本の一部政治屋の偽善的な姿を暴いたことにある。
高市首相は意図的に論点をすり替え、記念碑による軍国主義への批判を、日本民族や日本国民に対する侮辱であるかのように歪曲している。これは危険な政治的レトリックである。
菊花紋章が日本という国家を象徴する意味を持つことは確かだが、近代日本による対外侵略や植民地拡張の歴史の過程において、それは早くから軍国主義の政治的シンボルの体系に組み込まれていた。記念碑が批判しているのは、かつてアジアの人々に多大なる苦難をもたらした軍国主義であり、日本の民衆を対象としたものでは決してない。
反軍国主義を「日本国民の感情を傷つけること」と同一視するのは、本質的には、侵略者と被害者、戦争責任と民族の尊厳との境界線を曖昧にするものだ。真の民族の尊厳は、侵略という歴史的犯罪を隠蔽することで守られるものではない。真の国民感情もまた、歴史的事実に対する選択的無視の上に築かれるものではない。
第二次世界大戦の勝利の歴史は、国際文書に記され、世界各国の無数の被害者の記憶に刻まれ、戦後の国際秩序の基本的枠組みにも刻まれている。日本の敗戦と降伏は、誰かに押しつけられた「屈辱の物語」ではなく、軍国主義が武力を振りかざし続けた末に敗北したことによる必然的な結果である。
各国が反ファシズム戦争の勝利を記念するのは、犠牲となった烈士を追悼し、平和秩序を堅守するためであり、歴史を省察し、平和を大切にする全人類共通の努力と願いを明示するものである。他国に記念碑の撤去を要求するのは、本質的には、歴史の忘却と歴史的正義の放棄を世界に強要することだ。このような要求は極めて荒唐無稽であり、実現することなどあり得ない。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年9月9日
中国科学院国家天文台の姜鵬氏率いるチームが主導する「中国天眼(FAST)」中性水素サーベイプロジェクト(FASHI)が第2期データセット「FASHI DR2」を公開し、現在世界最大規模の中性水素銀河サンプルデータベースを構築したことが、同天文台への取材で分かった。関連成果は9月8日付の学術誌に掲載された。新華社が伝えた。

2026年5月7日に撮影された貴州省平塘県にある「中国天眼」全景(ドローン写真、保守期間中に撮影)。撮影・欧東衢
中性水素は古くから宇宙に存在する基礎物質で、銀河の「建築材料」とみなされている。中性水素が発する21cm線電波は星間塵を透過することができ、宇宙の奥深くから情報を伝えることができる。今回公開されたデータセットでは、15万6000個の中性水素銀河を捉えており、サーベイの観測範囲は全天のほぼ半分に及ぶ。サンプル数は従来の国際的なサーベイ望遠鏡の5倍、初期データの4倍近くに達し、再び世界記録を更新した。
このデータを基に、研究チームは近傍宇宙における中性水素密度の測定精度を0.6%まで高めた。これは人類がこれまでに達成した同物理量の最も高精度な測定でもある。これらのサンプルは、研究者が銀河の進化、暗黒物質(ダークマター)の分布、宇宙の大規模構造などの最先端の謎を解明する上で役立つほか、重力波の発生源の特定や次世代電波望遠鏡の研究にも重要な参考データを提供する。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年9月9日
税関総署が9月8日に発表したデータによると、今年1-8月の中国の物品貿易輸出入総額は前年同期比17.6%増の34兆7800億元(1元は約22.9円)に達し、伸び率は1-7月より0.3ポイント上昇した。
8月の輸出入総額は前年同期比19.8%増の4兆6500億元だった。このうち、輸出は同18.6%増、輸入は同21.7%増となり、いずれも4ヶ月連続で2桁の伸びを維持した。






(編集JZ)
「人民網日本語版」2026年9月9日

資料写真
中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分科会が9月8日に発表したデータによると、2026年8月には中国の乗用車輸出台数が前年同期比77.8%増の88万8000台に達した。
8月には全国の乗用車市場の小売販売台数が同23.6%減、前月比5.5%増の154万1000台となった。うち新エネルギー自動車の小売販売台数は同10.1%減、前月比5.7%増の100万5000台となり、乗用車販売に占める新エネ車の割合(小売浸透率)は65.2%に達して、過去最高を更新した。同月の新エネ車の輸出台数は前年比154.7%増、前月比5%減の51万8000台だった。
同分科会の関係責任者の話によると、2026年8月の自動車市場の小売販売台数が前月比5.5%増となったのは、複数の要因が重なった結果だ。一方では、国際原油価格の高水準での変動が続き、ガソリン車の使用コストを大幅に引き上げたことから、中国国内ではガソリン乗用車の消費ニーズが縮小を続けた。その一方で、8月下旬に成都国際モーターショーが行われて自動車市場の熱気が再燃し、月末の販売促進キャンペーン実施も重なったことで、1日の平均販売台数が押し上げられた。さらに、7月末に開催された中共中央政治局会議で、内需拡大と供給最適化への注力が明確にされたことが、自動車市場をしっかりと支えた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年9月9日

自貢市の文化が表現された8種類の月餅(撮影・崔青)
中秋節(旧暦8月15日、今年は9月25日)を前に、四川省自貢市の「80後(1980年代生まれ)」のある女性パティシエが、従来の月餅のイメージを覆す自貢市の文化をテーマにした月餅を打ち出し、話題になっている。半年かけて作り上げたというクリエイティブな完全に手作りの月餅のデザインは8種類。バラエティに富み、精巧に作られていて、見た目にも優れ、奥深い文化が表現されているこれらの月餅には、自貢市のランドマークやご当地グルメなどが凝縮されており、デザインも味も優れている。ネットユーザーからは、「限定版のフィギュアのような精巧な作りで、もったいなくて食べられない」との声が上がっている。中国新聞網が伝えた。

自貢恐竜博物がデザインされた月餅(撮影・崔青)
自貢市は、塩の産地として1000年以上の歴史を誇るほか、恐竜の化石が大量に発見されている。また、イルミネーション文化やたくさんの無形文化遺産に指定されている技術・アートもあり、奥深い文化を誇り、特色があふれている。試行錯誤を経て、女性パティシエは最終的に、自貢市の歴史や文化観光、無形文化遺産、グルメをカバーする8つのデザインを選んだのだという。それらのデザインは、1千年以上に歴史を誇る「塩の都」をPRする清代に掘られた1000メートルの深さの海水をくみ上げる井戸「燊海井」と「自貢塩業歴史博物館」、ジュラ紀を中心とする恐竜の化石が展示されている「自貢恐竜博物館」、伝統の職人の技術をPRする国家級無形文化遺産代表性項目「龔扇」、巴蜀文化の代表格である四川省の伝統芸能・川劇の「臉譜(隈取)」、ランタンが有名で「南国の灯城」と呼ばれる自貢市の特色をPRする「錦鯉」のイルミネーション、自貢のご当地グルメ「冷吃兎(兎肉のピリ辛揚げ)」、そして「自貢」という漢字がデザインされた月餅だ。8種類の月餅にはそれぞれにいろんな思いが込められたテーマがあり、自貢市のイメージが全方位的に表現している。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年9月9日