習近平国家主席は現地時間9月13日午前、インドの首都ニューデリーで開催された第18回BRICS首脳会議の第2セッションに出席した際、BRICS協力の深化について、(1)人工知能(AI)のオープンソース・普遍的恩恵(2)貿易・投資の円滑化(3)デジタル産業協力(4)スマート製造協力(5)科学技術による人材育成という5つの提言を行った。
習主席はさらに、「『グレーターBRICS』が大きな役割を果たし、大きな発展を実現するには、実務協力の基盤を固めなければならない。新興市場を拠り所にグローバル・サウスをつなぐという優位性を生かし、開放的な協力と互恵・ウィンウィンを堅持し、産業チェーン・サプライチェーンの安定と円滑さを維持し、一体化した大市場を育成する必要がある。イノベーションのインキュベーターを作り上げ、従来型産業を高度化し、新興産業を発展させ、未来産業を配置し、新興技術で共同繁栄の道を照らすべきだ」と強調した。(編集AK)
「人民網日本語版」2026年9月13日
習近平国家主席は現地時間9月12日午後、インドの首都ニューデリーで開催された第18回BRICS首脳会議の期間中、インドのモディ首相と会談した。両国首脳は率直かつ踏み込んだ意見交換を行い、中国とインドがパートナーであることについて重要な共通認識に達した。
習主席は、「中国側は常に戦略的な高みと長期的な視点から中印関係を捉え、発展させている。この2年間、私とモディ首相は2度会談し、中印関係を『再出発』から『再向上』へと導いてきた。両国間の制度的交流は徐々に回復し、協力のリストは絶えず拡大し、二国間貿易額は再び過去最高を更新した。このような局面は容易に得られたものではなく、大切にすべきである。中印両国は国情が異なるが、互いの長所で短所を補い合い、相互に支持し、互いに成果を上げ、共に発展することは十分に可能だ。混迷を深める国際情勢を前にして、世界で最も人口の多い2つの国であり、グローバル・サウスの重要なメンバーである中国とインドは、重要な責任を負っている。双方は人類の前途を思い、人々の幸福を念じ、手を携えて『グレーターBRICS協力』の質の高い発展を推進し、世界の平和・安定と発展・繁栄を促進するために、より多くのプラスのエネルギーを提供すべきである」と指摘した。
モディ首相は、「インド側は常に戦略的な高みと長期的な視点から印中関係を捉えており、中国とライバルではなくパートナーとなることを願っており、互いの発展を挑戦ではなく機会と見なしている。インド側は自主独立の外交政策を堅持し、対中国関係の発展が第三者からの影響を受けることはない。インド側の台湾および西蔵関連問題における政策と立場は変わっておらず、いかなる勢力にもインド国内で反中国活動を行うことを許さない。インド側は、インドのBRICS首脳会議主催に対する中国側の支持に感謝し、中国が来年BRICS議長国を務めることを全面的に支持する。インド側は、中国側と緊密に調整・協力を行い、グローバル・サウス協力の強化を共に推進し、世界の多極化と経済成長を促進し、激動する世界における安定と進歩の力となることを望んでいる」とした。(編集AK)
「人民網日本語版」2026年9月13日
習近平国家主席は現地時間9月12日午後、インド・ニューデリーで開催された第18回BRICS首脳会議の第1セッションに出席し、「時代の責任を共に担い、先駆ける力となる」と題する重要演説を行った。(編集LX)
「人民網日本語版」2026年9月13日
外交部(外務省)の毛寧報道官は11日の定例記者会見で、中国が日本人への訪中査証(ビザ)手数料の引き上げを発表したことに関する質問に対し、「在日本中国大使館はすでに通知を発表した。今回の調整は相互主義に基づくものだ」と述べた。
在日本中国大使館は11日、日本人への訪中ビザ手数料の変更に関する通知を発表した。ビザ手数料の相互主義に基づく対応として、2026年9月14日から、日本人の訪中ビザ手数料が変更される。変更後、中国を訪れる日本人に対し、入国回数がシングル(一次)のビザ手数料は1万6750円、ダブル(二次)のビザ手数料は2万5100円、半年間のマルチビザ手数料は3万3500円、1年間のマルチビザ手数料は5万250円となる。変更前のビザ手数料は2250円から9000円だった。(編集LX)
「人民網日本語版」2026年9月11日

資料写真(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)
9月9日、コンテナ船「ブルジュ・ハリファ号」がゆっくりと英国のティーズポートに入港した。蓄電システムや動力用バッテリー、太陽光発電モジュールなどの中国製品を満載し、浙江省の寧波舟山港を出港した同船は、ベーリング海峡を通過して北極海の北東航路に入り、20日間にわたる遠洋航海を経て予定通り欧州市場に到着した。
「ブルジュ・ハリファ号」の出航後、今年8月から10月にかけて、少なくとも8便の定期運航が予定され、7~8隻の船舶が交代で運航し、「中欧北極高速航路」は定期運航の段階に入る。昨年9月に初の試験航海を終え、現在では週1便の正式運航が実現し、ユーラシア大陸を結ぶ北方物流の大動脈が正式に形成された。
北極を迂回するのは、かえって遠回りではないのか。しかし、実はそうではない。データを比較すれば、一目瞭然だ。
まず、航行距離を見ると、「中欧北極高速航路」は約8000海里で、スエズ運河航路、喜望峰航路と比べ、それぞれ約3000海里、6800海里短い。航行日数で見ると、「中欧北極高速航路」は全行程で約20日。スエズ運河航路、喜望峰航路と比べ、それぞれ15日、25日短縮される。
距離が短く、輸送時間も短いことは、物流コストの低減を意味する。海傑海運の方軼CEOは「輸送期間が短縮されれば、貨物の在庫としての滞留期間を短くでき、運転資金を有効に活用できる。越境ECなど、輸送の迅速性が求められる貨物にもより適している」と語る。
北極航路の価値は、「速さ」だけではない。第一に、北極航路は天然の「コールドチェーン」である。荷主企業である恵州億緯鋰能(EVE Energy)の物流企画ディレクター、范治国氏は「北極航路は全行程が低温であるため、バッテリーなど温度に敏感な貨物により適している。貨物損傷のリスクを低減できるだけでなく、冷蔵コストも削減できる」と語る。
第二に、この航路は低炭素型の輸送ルートでもある。試算によると、スエズ運河航路と比べ、北極航路では1航海当たりの二酸化炭素排出量を約50%削減できる。同時に、北極航路の船舶はクリーン燃料を使用しており、環境にやさしいグリーンな航海というニーズにもかなっている。
大連海事大学航運経済・管理学部の馮暁玲教授は「試験航海が『貨物があれば出航する』方式であるのに対し、定期船は『定められた日に出航する』。固定された航海スケジュール、複数港への寄港、公開されたスペース予約。これらは、北極圏のコンテナ輸送がすでに実現可能性の検証段階から、定期的な商業運航の段階へと移行したことを意味する。また、荷主としては、北極航路をサプライチェーン計画に組み込むことが可能になる」と指摘する。
方CEOは「今後3~5年以内に、年に約4ヶ月間の安定的な通航を実現する計画だ。5~10年以内には、通年通航という目標の達成を目指す」としている。
長期的な展望として、中国港湾協会の顧金山会長は「この航路は、一方で中国国内の産業集積地とつながり、もう一方で欧州の消費需要に対応している。航海数の拡大に伴い、中欧物流の『第三のルート』へと発展すると見込まれる」と指摘。さらに、同航路では、中国国内の集荷港として大連、太倉など複数の港をカバーしており、将来的には中原地域や北方エリアの内陸部の貨物も、鉄道・水運を組み合わせた複合一貫輸送によって北極高速航路を利用できるようになるとの見方を示す。
技術、市場、保障の各方面の取り組みを強化し、海運、荷主、港湾など複数の主体が連携することで、中欧物流のこの「高速ルート」はますます広がり、世界の海運に新たな情景を描き出すことになるだろう。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年9月11日
中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)が9日、開幕した。今回のCIFTISは「グローバルサービス、互恵・共有」をテーマに、イノベーションという基調とサービス貿易の特色を際立たせ、情報通信、フィンテック、デジタル・インテリジェント医療、スマート教育、省エネ・環境保護などの分野における新技術、新ソリューション、新たな成果が重点的に展示されている。会期中、90を超える企業・機関が成果を発表する予定で、多くの分野における革新的な技術・製品・サービスが世界で初公開、または中国で初めて展示される。
最先端の成果が研究室を飛び出して展示ブースに並び、来場者は成果を間近に体験することでサービス貿易の新たな可能性に触れることができる。
クロスボーダー協力の特別会場では、中国の演算能力サービス企業が東南アジアの協力パートナーと契約調印を行い、クロスボーダー演算能力サービス枠組みプロジェクトの最終決定にこぎ着け、演算能力サービスシステムの海外進出を推進している。スマート医療企業は成熟したデジタル・インテリジェント診療ソリューションをよりどころに、中東エリアのバイヤーとの間で協力意向を固め、中国のスマート医療サービスの国際市場進出を後押ししている。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年9月11日

韓国のエバーランドは今年6月に生まれたパンダの赤ちゃんが生後100日を迎えた今月11日、赤ちゃんの名前が「曙宝(シューバオ)」に決まったことを発表したほか、初めて一般公開した。

「曙宝」は中国から2016年に韓国に渡ったパンダの「愛宝(アイバオ)」と「楽宝(ローバオ)」の間に6月3日に生まれたメスの赤ちゃんで、11日に「百日祝い」と「命名セレモニー」が行われた。珠宝、俊宝、琳宝、佑宝、曙宝の5つの候補から、赤ちゃんパンダの名前を最終決定するため、エバーランドは事前にオンラインで投票を実施していた。投票には22万人以上が参加し、最終的に、得票率42%の「曙宝」が赤ちゃんの名前に決まった。誕生した時わずか171グラムだった「曙宝」の体重は今では5.5キロにまで増え、すくすくと成長している。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年9月11日
中国の大学では9月に新学期がスタートする。それに伴い、中国科学技術大学では今年も経済的に困難を抱える学生たちに「こっそり」補助金を振り込む支援が始まっている。この支援は学生たちが書類申請することなく、大学側がこうした学生を見つけ出し、支援する制度となっている。
支援を受けたことで、無事卒業できたある卒業生は、「この親切な支援は『友達』のようで、私が学校に通っている間に寄り添ってくれた」と話す。この22年間、中国科学技術大学は、累計で4万人以上の学生を「こっそり支援」してきた。このビッグデータを活用して張り巡らされたセーフティネットは、毎年、学生たちの心をほっこりさせてきた。

では、なぜ「こっそり支援」しているのだろうか?同大学の工作処は2002年から、「キャンパスカード」システムを通して、学生の消費データの統計を出し、分析する試みを始めた。すると、学習支援プロジェクトを利用していないものの、食堂での消費額が長期にわたって異常に少ない学生がいることを発見した。
ではこうした学生の尊厳を守りながら、支援をするにはどうすればいいのだろうか?2年間にわたる模索を経て、同大学は2004年から生活支援計画の実施を始めた。
キャンバスの情報化システムを利用し、学生の「キャンパスカード」の消費データを分析することで、家庭が経済的に困窮している学生を見つけ出し、関連のデータバンクと比較し、クラスの担任がチェックして、実際の状況を確かめたうえで、補助金を「こっそり」学生の「キャンパスカード」に振り込むという仕組みになっている。

2023年の秋の終わりごろ、システムがある大学1年生のカードの利用記録が異常に少ないことを発見。担任が自らその学生に声をかけて話を聞いたところ、両親の収入が元々少なかったところに、父親が突然重い病気を患い、経済的な困窮状態に陥っていたにもかかわらず、本人は助けを求めずにいたことが判明した。そこで大学はその日のうちに、その学生を支援データバンクに組み込み、臨時補助金を支給した。
2026年、中国科学技術大学は学生支援専用のAIエージェントを開発。AIエージェントは、突発的な出来事や隠れたプレッシャー、悩みなどが原因で、消費記録に異常が生じた学生を見つけ出し、思想、学業、心理などのアラート支援プラットフォームと連携して、個別化された支援案を作成することができるという。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年9月11日

記者会見場の外で展示されたロボット。撮影・梁犇
第1回CMG世界ロボット泰山登山大会が2026年10月29日に山東省泰安市で開催されることが10日、同市人民政府新聞弁公室が開いた記者会見で明らかになった。コースは泰山の紅門から中天門までの登山道に設定され、全長は約3.8キロメートル、階段は計3100段余りとなる。中国新聞網が伝えた。
泰安市党委員会常務委員を務める馬保文宣伝部長は、「今回の大会は『高みに登って遠くを望み、知能で泰山に挑む』をテーマとし、スピード競技と専門競技の2大カテゴリーを設ける。競技種目は、人型ロボット、脚式ロボット、脚式ロボットによる重量物運搬、外骨格ロボットによるアシストの4つの正式競技と、全域機動・ルート探索チャレンジ1種目で構成される。現在、大会の各種準備作業はほぼ完了している」と説明。
馬氏は、「今回の大会は五岳(泰山・華山・衡山・恒山・嵩山の五つの名山の総称)の筆頭である泰山で開催され、選ばれた区間は泰山観光の代表的なルートだ。沿道には多数の摩崖石刻や古建築遺跡が分布しており、山岳の景観、伝統文化、現代科学技術が見事に調和し、『科学技術+文化+スポーツ』の融合による新たなモデルとなっている。泰山の登山道は環境が複雑で、連続する石段、急勾配、カーブ、狭い道の通行などのリアルな環境が存在するため、ロボットの認識・判断、環境への適応、操作・実行といった能力が厳しく試されることになる」と話す。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年9月11日

イラスト作成・勾犇
英紙「デイリー・テレグラフ」の9月4日付報道によると、英国の労働党議員が主導する安全保障技術連盟は報告書を発表し、中国がトラクターなどのインターネット接続型農業機械を利用して、英国の農家を「監視」し、食糧安全保障に関する情報を「収集」する可能性があると主張した。その理由は、GPSナビゲーションを搭載したトラクターや農業用ドローン、自動灌漑システムなどに中国製チップが広く使用されているからだという。今や中国製の冷蔵庫やルーター、EV充電設備から電気自動車、トラクターにまで「スパイ」のレッテルが貼られている。
もし「中国製であること」や「インターネットに接続できること」というだけの理由で疑いの対象になるのであれば、あらゆるモノがインターネットにつながる現代において、ほぼ全ての機器がいわゆる「スパイ」になり得る。これは「疑心暗鬼」のロジックであり、先に疑念を抱けば、何を見ても証拠に見えてしまう。近年、英国の政治屋は「スパイ説」をたびたび煽り立て、「国家安全保障」を拡大解釈し、経済・貿易協力を絶えず政治問題化している。これは中英間の相互信頼を損なうだけでなく、法治国家であり開かれたエコノミーでもある英国の基本的な信用をも損なう。
真の安全保障は、事実と証拠、そしてルールの上に築かれるべきだ。「スパイ」というレッテルを絶えず貼ることで安心感を作り出そうとしても、疑念が増し、協力の余地が狭まるだけだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年9月11日