- APECエネルギー大臣会合開催、「アジア太平洋エネルギー共同体」を初提唱
- 「ロボットでロボット製造」 1万台規模の産業用人型ロボット工場が稼働
- 11.5kWhで100km走行！ 2030年に新エネ車はこうなる！
- 世界パブリックセキュリティ指数報告が発表 中国が最も安全
- 第13回北京香山フォーラムが近く開幕 注目議題をめぐり議論
- 日本右翼勢力による日本版「台湾関係法」の喧伝に強く警戒すべき
- 早起きは三文の徳？南通大学が早起きの学生応援キャンペーン
- 中国のレアアース・タングステン・スズなどの鉱物埋蔵量が世界1位
- 中国、テロへの共同対処を国際社会に促す 国連安保理特別会合
- 長江デルタ地域の年間研究開発投資額 1兆元規模をキープ
- 平陸運河が9月16日に開通へ
APECエネルギー大臣会合開催、「アジア太平洋エネルギー共同体」を初提唱
第16回APECエネルギー大臣会合が10、11両日に北京で開催された。APEC加盟エコノミーのエネルギー分野の閣僚や代表、国際機関の責任者が出席し、「すべての人のための革新的で協力的なアジア太平洋エネルギー共同体の構築」というテーマに焦点を当て、APEC「中国イヤー」におけるエネルギー分野の3大優先方向をめぐり意見交換と議論を行い、協力に関してコンセンサスに達した。新華社が伝えた。
会合では「1+3+5」の成果体系が形成された。具体的には、1つの宣言（「2026年APECエネルギー大臣会合共同声明」）を発表し、3つの専門分野におけるコンセンサスの成果（「高品質なエネルギーへの普遍的アクセスに関するAPECのビジョンと行動」「人工知能（AI）とエネルギーの双方向エンパワーメントに関するAPECの政策提言（2026-2030年）」「エネルギー安全保障の共同構築促進に関するAPECの非拘束的準則」）を採択し、議長国による5項目の自主的な貢献を約束した。
中でも、会合で採択された大臣共同声明は、人類運命共同体の理念によってアジア太平洋のエネルギー協力の実践を推進し、「アジア太平洋エネルギー共同体」という概念の内包と外延を初めて打ち出し、かつ体系的に説明したものであり、各方面が協調してアジア太平洋のエネルギー安全保障を強化し、民生用エネルギーサービスを保障し、エネルギー転換を推進するための実践的な経験とガバナンス理念を示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月14日
「ロボットでロボット製造」 1万台規模の産業用人型ロボット工場が稼働
（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
広西壮（チワン）族自治区柳州市の優必選科技股份有限公司で12日、産業用人型ロボットスーパーインテリジェント工場の操業開始式が行われた。
同工場では主に「Walker S」シリーズおよび「Cruzr」シリーズのエンボディドAI（人工知能）産業用人型ロボットが生産される。製造ペースの設計によると、10分ごとにロボット1台がラインオフし、年間計画生産能力は1万台を超える。
この工場に足を踏み入れると、「ロボットがロボットを製造」する光景が現実のものとなっている。原材料の供給プロセスでは、「Cruzr」シリーズロボットが積み下ろし、積み上げ、部材投入、運搬などの作業を行い、組み立てプロセスでは、協働ロボット、アシスタントロボットアーム、自動物流車両、360度回転式作業台による組み立てプランが採用されている。工場内はデジタル化「スマートブレーン」システムで統一的に調整が行われ、出入庫の全プロセスが自動的に管理され、1万台超の年間生産能力ニーズに効率よく対応するという。
ここ数年、柳州市はAIデバイス・ロボット産業の発展に力を入れており、現在、市内にある同産業の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）は46社を数える。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月14日
11.5kWhで100km走行！ 2030年に新エネ車はこうなる！
資料写真
工業・情報化部（省）など9当局はこのほど、「スマートコネクテッド新エネルギー自動車産業発展『第15次五カ年計画』」を発表し、2030年までに、純電気乗用車の走行距離100キロメートル（km）あたりの平均電力消費量を約11.5キロワットアワー（kWh）とする目標を明らかにした。
100キロメートルあたりの電力消費量11.5kWhとは、何を意味するのか。
中国の最先端シンクタンク「持続可能な交通イノベーションセンター」の研究員で、北京交通大学教授の李紅昌氏は、「これは新エネ車メーカーにとって、技術向上の余地が大きいことを意味し、競争がさらに激化することも意味する。技術、車両の設計、車両全体の電力消費レベルなどに対する要求がより高くなったと言える」と述べた。
一般の人々にとっては、電力消費量1kWhあたりの走行距離が絶えず伸びることを意味する。一般的な状況で、1kWhあたりのコストを0.5元（1元は約22.9円）と仮定すると、1kmを走行するのに必要なコストはわずか0.06元となり、1万kmを走行してもコストは600元を超えない。公共の急速充電スタンドでの充電コストを1kWhあたり1.2元とすると、1km走るのに必要なコストは約0.14元になる。これは一般の人々にとって、航続距離への不安を継続的に軽減し、解消できることを意味する。市街地での通勤の場合、航続距離は500km以上で安定しており、週に1回充電すれば必要な電力はまかなえる。高速道路を時速110kmで走行する場合でも、航続距離約450kmは問題ない。そのため、次のサービスエリアに到着するまでに電力不足に陥ったり、充電ポールを奪い合ったりするような事態は起こらなくなる。
中国にとっては、エネルギー利用効率の飛躍的向上であり、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを実現するための重要な支えになる。
さらに、今回発表された計画には、2030年までに自動運転機能を備えた自動車の大規模な実用化を実現すること、高速道路・都市快速道路・一部の都市道路などのシーンで高度な自動運転を実現することが盛り込まれた。2030年をめどに、国内市場の乗用車新車総販売台数における新エネ乗用車の割合は70％に達する見込みという。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月14日
世界パブリックセキュリティ指数報告が発表 中国が最も安全
江蘇省連雲港市で9月10日、世界パブリックセキュリティ協力フォーラム（連雲港）2026年カンファレンスの記者会見が行われた。中央テレビニュースが伝えた。
カンファレンスで発表された「世界パブリックセキュリティ指数報告（2025‐26）」は、100ポイント制で定量化評価を行っており、指数が高いほど国のパブリックセキュリティ状況がより良好であることを示している。今年の評価対象の範囲は62ヶ国に拡大され、世界人口の82.73％、陸地面積75.22％、経済総量の87.47％をカバーしている。そして、これらをベースに、データに基づいて安全管理の水準が高い20ヶ国を選出し、その状況を報告している。
報告によると、今年、62ヶ国のパブリックセキュリティ指数は平均72.56ポイントと、昨年と比べたやや上昇した。指数が80ポイント以上だった国は中国やシンガポール、ウズベキスタンなど10ヶ国で、70‐79.99ポイントは28ヶ国だった。残りの24ヶ国の指数は70ポイント以下だった。パブリックセキュリティ指数が最も高いのは中国で84.62ポイントだった。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月14日
第13回北京香山フォーラムが近く開幕 注目議題をめぐり議論
第13回北京香山フォーラムが15日に北京国際会議センターで開幕する。各国の国防当局・軍の指導者、国際・地域機関の責任者、元政界要人、著名な学者らが北京で一堂に会し、「安定に向けた共通認識を醸成し、安全保障ガバナンスを共に促進する」をテーマに、幅広く意見交換を行う。解放軍報が伝えた。
議題の設定では、今回のフォーラムは現在の国際安全保障分野における際立った、緊迫した重大な課題に焦点を当て、マクロレベルの戦略的分析・判断と、具体的分野における実務的な議論を行う。全体会合4回と分科会8回を設け、伝統的安全保障と非伝統的安全保障、グローバル・ガバナンスと地域紛争、軍事技術と国際的な法の支配など、重要な分野を幅広く取り上げる。
このほか、フォーラムではハイレベル・インタビューや非公開の学術会議も予定されており、中米による建設的な戦略的安定関係の構築、中東和平の展望、人工知能（AI）と未来の戦争などの議題について議論する。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月14日
日本右翼勢力による日本版「台湾関係法」の喧伝に強く警戒すべき
日本の超党派の親台湾派政治屋7人が8日から10日にかけて、中国の台湾地区を集団で訪問し、政治的結託活動を大々的に行った。台湾訪問期間中、この右翼勢力は「台湾有事は日本有事」という危険な謬論を蒸し返し、日本が米国を参考にいわゆる「台湾関係法」を制定し、台湾海峡問題に深く介入することを公然と鼓吹した。こうした一連の挑発行為は、中日間の四つの政治文書の精神に公然と違反し、中国の内政に乱暴に干渉し、台湾海峡の平和・安定及び中日関係の大局を恣意的に損なうものだ。その背後には、勢力を拡大し、「台湾独立」分子と結託し、戦後の束縛を突破するなど、日本の右翼政治屋の目的が幾つも隠されており、その投機的かつ妄動的な動きに強く警戒しなければならない。（文：陳桂清・中国社会科学院台湾研究所対外関係研究室主任・研究員。環球時報掲載）
今回、日本の右翼政治屋が台湾関連の問題を喧伝し、「台湾関係法」を騒ぎ立てたことは、本質的に言って、自らの政治的利益に資することを企てる投機的な茶番である。第一に、今回の政治工作は、日本の右翼が国内の票を獲得し、政治的資本を稼ぐための投機的な手段である。第二に、日台の結託を深化させることで、戦後の国際秩序による日本への軍事的・政治的束縛を突破することを企てている。第三に、外部勢力と連動し、台湾海峡問題を利用して中国の発展を牽制することを企てている。
日本の右翼はしきりに挑発しているものの、日本政界の構図と国際政治の現実を総合的に見れば、いわゆる「台湾関係法」を模倣し、台湾関連の拘束力の強い法律を制定することは、現時点では実現のハードルが非常に高い。政党政治の側面から見ると、日本の与党・自民党の主流派は依然として中日関係の大局に配慮している。台湾に関するレッドラインを完全に越え、台湾を対象とする法律を制定すれば、中日関係の政治的な基礎に決定的な打撃を与え、中国からのより強い対抗措置を招き、最終的に日本自身の核心的利益を損なうことになるのは必至だ。そのため、自民党の主流派は一貫して自制を保ち、右翼の極端な要求に盲目的に同調することなく、台湾関連の急進的な提案に対しては慎重かつ保守的な態度を取っている。
もちろん、日本右翼勢力が一挙にレッドラインを越えることは難しいとはいえ、「サラミ戦術」式の漸進的挑発による危害を侮ってはならない。政治屋による台湾への頻繁な不当訪問、日台間の公式交流の格上げ、南西諸島への軍事配備のたゆまぬ強化、外部勢力と連動した台湾海峡問題への介入といった具合に、右翼勢力は一歩一歩探りを入れ、一線を越えることで、中日間の政治的相互信頼を空洞化させ、台湾海峡の平和の余地を圧迫し続けている。
台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部勢力も触れてはならぬレッドラインである。日本の右翼政治屋が「台湾カード」を切って私利を図り、勢力拡大を企てることは、完全に情勢判断を誤っており、狭隘な政治的企てを実現できないだけでなく、日本の国家としての信望を損ない、経済・貿易、安全保障、外交における長期的利益を損ない続けることになる。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月14日
早起きは三文の徳？南通大学が早起きの学生応援キャンペーン
あるネットユーザーの書き込みによると、江蘇省の南通大学の食堂が1元（1元は約22.9円）と2元の朝食という心温まるキャンペーンを打ち出している。ポスターを見ると、「心温まる朝食」は毎朝6時半まで提供されている。1元のセットの内容は、野菜入り包子（中華まんじゅう）1個、饅頭（マントウ)1個、ゆで卵1個、豆乳1杯、2元のセットは肉入り包子1個、野菜入り包子1個、ゆで卵1個、豆乳1杯となっている。
南通大学のある職員によると、大学の3つのキャンバスの食堂すべてで「心温まる朝食」を毎朝6時半まで提供している。これは学生を応援するためのキャンペーンで、今後も継続して実施されるという。経済的に困窮している学生だけが対象ではなく、朝早く起きた学生及び図書館に向かう学生も購入できるという。
別の職員は、「このキャンペーンは2025年から現在までずっと実施されている。毎朝、提供されており、売れ行きはまずまず」としながらも、「提供時間を遅らせる予定は当面ない」という。
早起きの学生を応援する朝食は、お腹だけでなく、心も温めている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月14日
中国のレアアース・タングステン・スズなどの鉱物埋蔵量が世界1位
資料写真（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
自然資源部（省）はこのほど、「中国鉱産資源報告2026」を発表した。人民日報が伝えた。
報告書によると、第14次五カ年計画（2021～25年）末時点で、中国はレアアース、タングステン、スズなど14種類の鉱物埋蔵量で世界1位となり、石炭、鉄、マンガン、チタンなど9種類の鉱物埋蔵量も世界4位以内に入った。
2025年には、中国の地質探査への投資が5年連続でプラス成長を維持し、新鉱床の発見・探査でも引き続き重要な進展があった。全国で新たに発見された石油・天然ガス以外の鉱床は200ヶ所で、このうち大型が63ヶ所、中型が57ヶ所、小型が80ヶ所だった。（編集JZ）
「人民網日本語版」2026年9月14日
中国、テロへの共同対処を国際社会に促す 国連安保理特別会合
国連中国政府代表部の孫磊臨時代理大使は11日、テロ対策に関する国連安保理の特別会合で発言し、「国際社会は団結と協力を強化し、共通・総合・協調的・持続可能な安全保障観を堅持し、国連の中心的な調整機能を発揮させ、テロリズムという人類社会の共通の敵に共同で対処すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。
孫臨時代理大使は「国際社会は関係国の経済発展と民生改善を支援し、持続可能な発展を推進し、『貧困ゆえにテロが生じる』という悪循環を断ち切る必要がある。国連安保理は紛争問題の政治的解決を後押しし、対話と交渉を通じて意見の相違を解消し、テロリズムの温床を排除する必要がある。同時に、テロ対策問題の政治化や道具化に反対し、テロリズムを特定の国家、民族、または宗教と結びつけることを避ける必要がある」とした。
さらに、「現在、『イスラム国』や『東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）』などのテロ組織がなおも活動能力回復の機会を窺っており、西アフリカ・サヘル地域、シリア、アフガニスタンでは依然として多数のテロリストが活動している。テロ対策は各国が果たさなければならない国際的義務だ」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月14日
長江デルタ地域の年間研究開発投資額 1兆元規模をキープ
9月11日に発表された「上海（長江デルタ）国際科学技術イノベーションセンター指数」によると、長江デルタ地域では、年間研究開発（R&D）投資額が1兆元（1元は約22.9円）の規模を保った。
同報告書によると、同地域の社会全体の研究開発費支出は2016年には4763億9900万元となり、23年に初めて1兆元を突破し、24年は1兆1238億8000万元だった。第13次五カ年計画（2016～20年）以降、同地域の3省1直轄市の累計研究開発投資額は6兆9300億元に達し、年平均増加率は11.33％となり、全国に占める割合は30％以上で安定している。3省1市は研究開発強度も全国平均レベルを約0.7ポイント上回る3.39％に達した。
同報告書の説明によると、2016年を基準期間として同年の数字を100ポイントとすると、24年の総合指数は228.27ポイントになり、年平均上昇率は10.87％だった。長江デルタ地域では、全国のわずか4％の国土面積に、全国の科学イノベーション活動の約3分の1が集積している。
また、同報告書は長江デルタ・コア都市として上海、南京、杭州、合肥、蘇州、寧波の6都市を選び、英国の科学イノベーション産業集積地であるM4回廊や日本の東京-横浜-つくばなど、世界の科学イノベーションエリア10ヶ所との比較分析を行った。その結果、2021-25年の長江デルタ・コア都市における出版物の発表数は累計97万6400件に上り、世界全体の10.05％を占めた。また、世界の研究開発投資額上位2000社のうち、長江デルタ・コア都市に拠点を置く企業は111社で、全体の5.55％を占め、米国の国道101号線沿いの科学技術集積地や日本の東京-横浜-つくばイノベーション都市クラスターに続ぐ世界3位となり、世界のイノベーションエリアの重要な一角を占めていることがわかった。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月14日
平陸運河が9月16日に開通へ
記者会見の様子（撮影・劉璐瑶）。
広西壮（チワン）族自治区南寧市で9月7日、平陸運河の通航に関する記者会見が行われ、同運河が9月16日に完成して通航することが明らかにされた。人民網が伝えた。
平陸運河は新中国成立以降、中国で初めて国家レベルで統括的に計画準備を行って建設された「内陸の河川から海へとつながる運河」プロジェクトであり、2022年8月28日に工事がスタートした。投資総額は約727億元（1元は約22.9円）、全長134.2キロメートル。北の広西壮族自治区南寧市横州市西津ダムエリアの平塘河口から、南の同自治区欽州市霊山県陸屋鎮を経由し、欽江に沿って南下し、北部湾へと至る。
平陸運河の馬道枢紐（撮影・付華周）。
中国で通航等級が最も高いこの運河は、内陸河川I級基準に基づいて建設され、5000トン級の船舶が通航できる。馬道枢紐、企石枢紐、青年枢紐の3段階の水上輸送ハブが建設され、起点から終点までの水位落差は65メートルに達する。これは20数階建てのビルの高さに相当する。
世紀のプロジェクト・平陸運河の河口に銀のネックレスのようにかかる竜門大橋（撮影・付華周）。
通航後、南西エリアの貨物を平陸運河経由で海まで輸送すると、従来のルートに比べて内陸航路を560キロ以上短縮することができ、ASEANの主要港湾までの航路も大幅に短縮される。総合的な物流コストは18％～30％削減され、社会全体で年間輸送コストを50億元以上節約できるという。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月14日