- 【日本の新たな「歴史ロンダリング術」に警戒】日本はガバメントAIに何を入力したのか
- 平陸運河とは、一体どのような運河なのか？
- 病根を取り除かなければ日本に未来はない
- 日本の民間団体が「日本軍の毒ガス展」開催、第二次大戦時の日本軍による毒ガス戦の犯罪を暴く
- 九一八を忘れない！瀋陽市に鳴り響く鐘の音
- 歴史の真実を伝える元731部隊隊員
- 今後5年間、中国の電子情報産業をいかにして高度化するか
- ファーウェイの新型AIチップ、前倒しリリースへ！ 性能2倍に
- 中国が「時間」をテーマにした新しいルーティン披露へ アジア競技大会・アーティスティックスイミング
- エアバス、中国第2最終組立ラインの第1号機引き渡し 中国先端製造業の競争力示す
【日本の新たな「歴史ロンダリング術」に警戒】日本はガバメントAIに何を入力したのか
日本の参議院本会議で5月27日、警戒すべき一幕があった。松本尚デジタル相（当時）の国会答弁原稿が、ガバメントAI「源内」によって作成され、職員によるチェックと本人による確認を経て正式に提出されたのである。いわゆる「源内」とは、日本政府が44億円を投じて政府職員向けに開放した生成AIの大規模モデルだ。表向きは「行政効率を高めるデジタル化システム」だが、その実態は日本の右翼が歴史修正主義を推進するための新たな認知戦の武器である。「源内」は歴史修正主義を世論宣伝からアルゴリズム・システムへとアップグレードさせ、政府のお墨付きを得た「高権威の汚染源」を生み出しつつある。（文：陳静静・中国社会科学院日本研究所副研究員。人民網コラム「認知工作室（The Clued-In Studio）」掲載）
「源内」プロジェクトは日本のデジタル庁が主導し、2025年にデジタル庁で試験運用を開始。2026年には約18万人の政府職員に開放され、政府は2027年度から全面的に運用する計画だ。同システムは、米Anthropic社のクローズドソースの大規模言語モデル「Claude」に接続するとともに、専用の検索用コーパスを構築し、閣議決定、国会議事録、政策白書、官報など、日本政府の公文書約1800万ページを網羅している。システム全体の中核機能は、政府職員による公文書草案の作成や文書の翻訳を支援することであり、とりわけ国会答弁原稿の自動作成機能の開発に重点を置いている。対外的な公式説明では、単に政務手続きを簡素化するツールにすぎないように見える。しかし、コーパスに意図的に設定されたデータ収集対象期間には、看過できない点がある。公式データの収集開始時点は1947年5月、すなわち日本の現行「平和憲法」の施行日に固定されているのである。
1947年というデータ収集開始時点は、技術上の理由で偶然選ばれたものではなく、周到に設計された「アルゴリズムによる切り取り」である。ここを境界線とすることで、中日間の甲午戦争（日清戦争）、日本による中国侵略戦争、朝鮮半島の植民地支配、真珠湾攻撃など一連の侵略の史実や、「終戦の詔書」、東京裁判判決文など、戦後の国際秩序を固めた核心的な法理史料が基準コーパスから排除されている。このAIシステムの知識のフレームワークにおいて、日本のナラティブの起点はもはや第二次世界大戦の敗戦国、戦争責任を負う国ではなく、1947年に誕生した「平和国家」なのである。政府職員が「源内」を利用して近代戦争史や領土紛争に関する文書を検索・作成する際、モデルが参照できるのは、戦後日本政府が調整し続け、日増しに右傾化してきた公式文書ばかりであり、戦争犯罪の一次資料という事実上の制約を欠いている。AIそのものには歴史を判断する能力はなく、コーパス内のナラティブの論理を忠実に再現するだけである。コーパスが対象とするテキストが人為的に切り取られていれば、そこから出力される歴史認識もそれに従い歪んだものになる。
リスクはさらに、基盤モデルと政治勢力との組み合わせからも生じる。「源内」は日本独自開発の基盤モデルを採用せず、Claudeシリーズに接続している。同社は中国を明確に「敵対国」に分類している。中国に対して明確な偏見を持つクローズドソースのモデルと、侵略の歴史的記録を意図的に排除した検索ライブラリが結びつけば、生成される内容は必然的に現在の日本政府と口裏を合わせ続けるものとなり、歴史論争が自動的に是正されることはない。また、高市早苗首相は「源内」を日本の国家AI戦略に組み込み、木原稔内閣官房長官、小野田紀美経済安全保障担当相ら日本右翼勢力もこれに関与している。これは、釣魚島の主権をめぐる誤った主張、台湾関連の誤った発言、侵略の歴史を矮小化する様々な記述が、いずれも政府の正式なコーパスシステムの検索ソースに組み込まれる可能性があることを意味する。歴史を切り取ったコーパスに地政学的偏見を帯びた大規模モデルが組み合わされれば、「源内」がどのような歴史観を持つ文書を出力することになるのかは、想像に難くない。
そして、その危害のさらに深いレベルのロジックは、「権威汚染」の連鎖反応にある。「源内」は政府の行政業務で広く利用され、その出力内容は政府報告書、白書、政策文書などの公開資料に入り込むことになる。すでに日本の閣僚は、国会答弁原稿を「源内」で生成したことを認めている。「公式」というラベルを付されたこうしたAI出力は、世界中のデータセットに収集され、他の大規模モデルの内部に「信頼性の高い」情報源として取り込まれることになる。こうして、新たなテクノロジーを利用して歴史と現実を歪曲する悪循環が形成される。問題のある歴史教科書が影響を与えるのは一世代だろうが、日本の右翼の遺伝子を持つ「源内」が汚染するのは、世界のAIデータ・エコシステムなのである。
これは、日本の右翼による「歴史修正主義」の情報技術の助けを借りたバージョンアップである。長年にわたり、日本の右翼は一貫して侵略の歴史の改竄を企ててきた。教科書の改訂、靖国神社への参拝、「歴史虚無論」の流布などは、その常套手段だ。しかし、こうしたやり方は常に構造的ジレンマに直面してきた。公共の言説空間においては、歴史の真実と正面から対峙しなければならないからである。ところが、「源内」はこの対峙を回避するルートを提供する。議論で勝利するのではなく、議論を必要とする敵を、次世代の情報環境から消し去るのである。AIが「中立的な技術」を装いながら、意図的に歪曲した歴史のナラティブを出力するとき、それはどの政治屋の演説よりも大きな破壊力を持つ。国際社会は、日本の「歴史ロンダリング術」に対して高度な警戒を維持する必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月18日
平陸運河とは、一体どのような運河なのか？
134.2キロメートルとは、どれほどの長さだろうか。それは全長50メートルの1000トン級河川貨物船2684隻を船首と船尾がつながるように並べた長さに相当する。これが平陸運河の全長だ。
平陸運河は、新中国成立以来初となる、河川と海を結ぶ運河プロジェクトであり、中国南西部の水運の地理的な構成を根本から変えることになる。
地図を見ると、広西壮（チワン）族自治区には1628キロメートルの海岸線がある。しかし、河川と海は近くにありながら結ばれておらず、南西部の貨物を海へ運ぶには東へ大きく迂回し、500キロメートル以上余計に輸送しなければならなかった。平陸運河は南西部の内陸部から海へ出る最短の大動脈となり、南西部が海へ出る際の迂回の歴史を塗り替え、輸送費を年間52億元（1元は約23.3円）以上節減することになる。
地図上では一本の線にすぎないが、現実には世界レベルの山地運河プロジェクトだ。平陸運河プロジェクトにおける土砂と岩石の掘削量は計3億1500万立方メートルに達した。これは、杭州の西湖を20個分満杯にできる量で、三峡プロジェクトの約3倍に相当する。
馬道水利施設、企石水利施設、青年水利施設の3つの水利施設によって、約65メートルの水位差を調整する。これは船舶に「水上エレベーター」を取り付けるようなものだ。コンクリートの総打設量は約584万立方メートルに上り、これは標準的なプール2300個分以上を満たせる量となる。
道路、鉄道、航空、水運などの輸送方式の中で、水運は「輸送能力が大きく、コストが低い」ことで知られている。トンキロ単価は平均で鉄道の約4分の1、道路の約15分の1だ。1本の水運ルートが南西部全体の産業の高度化を支え、地域経済の成長軸を活性化させることになる。
■平陸運河の開通で、広西は「末端」から「要衝」へ
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の研究員で地域協力室主任の周亜敏氏によると、広西にはこれまで「三沿」の優位性、すなわち「沿海・沿江・沿辺」（沿海部・沿岸部・国境沿い）という3つの優位性があったものの、これら3つの優位性が同一の低コスト輸送ルートの中で連携することはなかった。平陸運河の開通により、「海・河川・国境」という3つの優位性が同一の輸送システムの中に組み込まれ、広西も輸送ルートの末端から要衝へと変わる。長期的には以下の3つの大きな変化がもたらされる。
第一に、南寧と北部湾港の関係が書き換えられる。内陸河川港と海港はもはや別々のシステムではなく、同一の貨物供給を担う川上・川下の関係となる。
第二に、水運に適したバルク貨物、機械設備、食用油・穀物加工などの産業が、運河両岸に集積し始める。
第三に、地域経済の枠組みにおける広西の交渉力が大幅に高まる。粤港澳大湾区（「広東・香港・マカオグレーターベイエリア」。広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）からの産業移転を受け入れることができ、ASEAN市場に向けた生産活動の展開も可能になるからだ。
■中国南西部の内陸部とASEAN市場を最短の水運ルートで緊密につなぐ
1本の運河が、さらに多くの地域と市場をつないでいる。中国の重慶、四川、雲南、貴州などは鉄道と水運の連絡輸送によって運河と接続し、各地ですでにASEANへ直行する河川・鉄道・海運連絡輸送列車の運行が始まっている。
中国ラオス鉄道と平陸運河も連携し、ラオスなどの内陸国も「運河を利用して海へ出る」ことが可能になる。ASEAN各国の中国駐在の外交官も最近、相次いで平陸運河を視察し、貿易拡大への期待を表明している。
2025年に中国とASEANの二国間貿易額は初めて1兆ドル（1ドルは約156.3円）の大台を突破し、ASEANは6年連続で中国最大の貿易パートナーとなった。「1本の河川が通じれば、百の産業が栄える」という言葉があるように、中国初のライフサイクル全体で対応するスマート運河である平陸運河は、中国とASEANがデジタル経済やグリーン・スマート海運などの新興分野で協力するための新たな空間も切り開いている。この「水上高速道路」は、双方向的に活力を注ぎこみ、互恵共生する中国・ASEAN協力の新たな紐帯となりつつある。
■この運河は、一般の人々とどのような直接的関係があるか？
まず、果物農家にとっては、身近な場所で果物を船に積み込めるようになり、積み替えに要する時間を大幅に短縮できるようになる。生活の糧としては、港にも、船団にも、船舶修理にも人手が必要となり、工場や埠頭が稼働し、運河観光も盛んになることで、文化観光産業も恩恵を受ける。運河が開通すれば、仕事の機会は自然と増えることになる。
さらに、港湾周辺産業が爆発的に発展し、貨物、工場、ビジネス、物流、経済・貿易、産業が次々と連動し、雇用機会がますます増えていくことになる。
したがって、この運河は広西が「海に進出して強くなる」ためのスタートラインであるだけでなく、南西部全体が「内陸の末端」から「開放の最前線」へと飛躍するための扉でもあるのだ。運河が開通すれば、機会も水の流れに乗ってやって来る。運河の建設完了は、始まりにすぎず、この運河は必ずやさらに多くの驚きと喜びをもたらすに違いない。
■着工から開通まで 60秒で見る平陸運河の誕生
平陸運河の着工から推進までの重要な節目を60秒に凝縮して紹介し、この「世紀の運河」がどのように青写真から現実へと変わっていったのかを見ていこう。
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病根を取り除かなければ日本に未来はない
9月18日、歴史の警鐘が再び鳴り響く。95年前、日本軍国主義は意図的に九一八事変（満州事変）を引き起こし、中国侵略戦争を開始した。中国人民が奮起して抵抗したことで、世界反ファシズム戦争の東洋における戦線の幕が開かれた。九一八事変の歴史を銘記するのは、決して憎しみを引きずるためではなく、歴史の教訓の銘記と正しい歴史認識を基礎として、平和を守り、未来を切り開くためである。（人民日報「鐘声」国際論評）
歴史認識という根本的な問題において、日本は真に過ちを悔いることなく、歴史歪曲の道を突き進んできた。先ごろ、2026年版「防衛白書」が正式に発表された。白書は、いわゆる「認知戦」の議題を騒ぎ立て、全編にわたって露骨なダブルスタンダードを貫いている。一方では、中国の正常な国防政策に関する説明や、歴史に関する正当な立場の表明に「世論戦、心理戦、法律戦」という汚名を着せ、中国が浸透工作を行い、対立を作り出していると根拠なく中傷し、いわゆる「認知領域における外的脅威」を誇張し、自らを情報戦の「被害者」であるかのように意図的に装っている。その一方では、自らが組織的に侵略の歴史を歪曲し、誤った歴史観を広めてきた行為については口を閉ざし、逆に認知戦能力の整備を軍備拡張の重点分野に掲げている。白黒を逆さまにするこのような日本のやり方は、本質的に言って、「認知戦対策」を名目にして、実際には歴史修正主義を実行するものである。
日本右翼勢力による歴史認識の歪曲の数々は、戦後体制を突破し、「再軍事化」の全面的推進における思想的障害を一掃し、世論の基礎を整えることが根本的な狙いだ。本来なら、侵略の歴史を深く反省し、軍国主義の土壌を取り除くことが、日本が平和的発展の道を歩むための重要な前提にして基盤であり、戦後の国際秩序を守るための重要な防衛線でもあったはずだ。ところが今や、日本右翼勢力は逆の道を進み、この平和の防衛線を組織的に崩している。国内では、軍備拡張や戦争への備えに対する国民の抵抗感を削ぎ、14年連続で増加して9兆円を突破した巨額の防衛予算について、いわゆる正当性をでっち上げている。対外的には、自らの軍事拡張が持つ攻撃的性格を意図的に覆い隠し、長距離攻撃兵器の開発・配備や殺傷兵器の輸出規制緩和といった、戦後体制を突破する一連の動きに対する国際世論の抵抗を削いでいる。日本は戦後体制による束縛を絶えず突破し、域外勢力に迎合して陣営対立を煽り、人為的に地域の緊張と不安定化を生み出し、「新型軍国主義」という危険な道へと一歩一歩滑り落ちている。
歴史認識の歪曲こそが、日本に「新型軍国主義」を生み出す思想上の病根である。この病根を取り除かなければ、軍国主義を完全に一掃することはできず、日本が国際社会、とりわけアジア近隣諸国の信頼と理解を得るすべはなく、地域の平和的発展の基盤を確固たるものにすることもできない。東京裁判の開廷から今年で80年になる。この重要な歴史的節目にあたり、日本はとりわけ侵略の史実に正面から向き合い、戦争の罪責を深く反省し、思想的根源から軍国主義と完全に決別し、明確に一線を画すべきである。それが日本国民の根本的利益にかなう正しい選択である。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月18日
日本の民間団体が「日本軍の毒ガス展」開催、第二次大戦時の日本軍による毒ガス戦の犯罪を暴く
日本の民間団体主催の「日本軍の毒ガス展」が先ごろ、横浜市で開催された。展示会は6日間にわたって開催され、ほぼ毎日、専門家による講演会も行われた。新華社が伝えた。
会場を訪れると、さほど広くない展示室に並ぶ展示パネルの一枚一枚が、毒ガスを製造し、毒ガス弾を充填し、戦場に埋設し、敗戦後に大量の化学兵器を中国に遺棄して現在に至るまで被害をもたらしている日本軍の重大な犯罪を暴き出していた。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月18日
九一八を忘れない！瀋陽市に鳴り響く鐘の音
「九一八事変」（満州事変）が勃発してから今年で95年目を迎えた。遼寧省瀋陽市の「九・一八」歴史博物館の残歴碑広場では9月18日午前、「九一八事変」の歴史を銘記することを目的とした鳴鐘式が行われた。
鳴鐘式は午前9時10分ごろ、国歌斉唱とともに始まった。そして、警世鍾が14回にわたり鳴らされると、午前9時18分には、瀋陽市内全域で空襲警報が3分間にわたり鳴り響いた。街中では自動車が一時停止して、クラクションを鳴らし、歩行者はその場で足を止めていた。遼寧省の他の13都市でも空襲警報が鳴らされたほか、列車や船舶、自動車もクラクションを鳴らし、歴史を銘記し、平和を大切にするよう呼び掛けた。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月18日
歴史の真実を伝える元731部隊隊員
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清水英男さん（96）は現在数少ない、細菌部隊の犯罪行為を公にしようとしている存命の元731部隊隊員だ。2024年8月、清水さんは中国を訪れ謝罪した。清水さんが中国に到着した当日、清水さんの署名入り寄稿文「歴史の事実を覆い隠してはならない」が人民日報に掲載された。
人民日報の記者は、2年ほどの間に清水さんを10回以上取材し、中国と日本の各地で補足取材を行い、多方面から事実を確認して清水さんの懺悔録をまとめた。清水さんの謝罪の証言を記録することは、時間との闘いだった。清水さんの懺悔録は、極めて貴重な加害者側の一次史料であり、日本の侵略の犯罪を暴くうえで、他では再現することのできない新たな体系的証拠を提供している。
本ドキュメンタリーでは、多くの一次史料を独占公開し、膨大な動かぬ証拠で口述を裏付け、日本の右翼勢力と「新型軍国主義」が歴史を改ざんし侵略を美化する嘘を暴いている。
「人民網日本語版」2026年9月18日
今後5年間、中国の電子情報産業をいかにして高度化するか
工業・情報化部（省）と国家発展改革委員会はこのほど、共同で「電子情報製造業発展『第15次五カ年計画』」を通達し、2030年までに中国電子情報製造業の質の高い発展で著しい成果を上げるとの目標を打ち出した。電子情報製造業は人工知能（AI）の発展における重要な物的基盤であり、産業化の主戦場でもある。今後5年間の電子情報製造業の高度化について、同計画はどのような要求を打ち出したのだろうか。
■産業基盤を強化
産業基盤を強化するため、▽集積回路のサプライチェーン全体にわたる技術的難関攻略を推進し、ハイエンドチップ製品を開発する▽電子部品および電子材料のハイエンド化の発展を促進する▽フォトニクス技術のAI、新型通信、ユビキタス端末、工業製造、医療・ヘルスケア、ハイエンド製造、都市セキュリティなどの重点分野への普及を推進する。
写真提供・新華社（撮影・周牧）
■製品で競争力を強化
電子機器とシステムの競争力を増強するため、▽先進的なコンピューティングエコシステムを構築して、先進的なコンピューティング製品および技術イノベーションの難関攻略を加速する▽消費者向け電子機器のイノベーション・発展を加速させ、同製品のスマート化・融合化による高度化を持続的に推進する▽オープンソースOS「OpenHarmony（オープンハーモニー）」などの国産オペレーティングシステム（OS）の搭載を強化し、リスクファイブ（RISC-V）の研究開発と産業化を推進する。
写真提供・新華社（撮影・楊世堯）
■新たな成長エンジンを育成
産業発展の新たな成長ポイントを育成するため、▽衛星測位システム「北斗」を産業分野での活用から国民全体への普及へ転換させる▽AI搭載スマートフォン、パソコン、スマートグラス、オーディオビジュアル端末、車載端末、産業用端末、商業用端末などの製品の世代交代とアップデートを継続的に推進する▽業界における電子・デジタル・インテリジェント技術のイノベーションと融合を加速させる。
写真提供・新華社（撮影・陳振海）
■持続可能なエコシステムを構築
産業の持続可能な発展能力を増強するため、▽細分化された業界における生産能力の計画・配置とモニタリング・早期警戒を統一的に推進し、「内巻（閉鎖的な環境で内部の激しい競争に巻き込まれる状況）式」競争を総合的に是正する▽電子情報産業のグリーン・低炭素トランスフォーメーションを推進する▽対外開放協力の新たな枠組みを構築する。
写真提供・新華社（撮影・魯鵬）
同計画は、2030年までに電子情報製造業における一定規模以上の企業（年売上高2000万元以上の企業）の売上高を30兆元（1元は約23.3円）以上にし、研究開発（R&D）経費投入強度を3.5％にするとの目標を掲げた。また、今後5年間、電子情報産業は高度化を続けるとの見方を打ち出した。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月18日
ファーウェイの新型AIチップ、前倒しリリースへ！ 性能2倍に
（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
華為技術（ファーウェイ）の年次イベント「ファーウェイ・コネクト2026」が9月17日に開催された。輪番会長の汪涛氏は同大会で講演し、華為の人工知能（AI）戦略の中核と、演算能力やAIチップの分野における今後の計画も明らかにした。
汪氏は「昇騰（Ascend）960スーパーポッド」を正式に発表し、「昇騰960スーパーポッドは、世界で初めてNPO（ニアパッケージド・オプティクス、光相互接続技術の一種）技術を採用したスーパーポッドで、10兆パラメータ規模のAIモデルによる大規模なトレーニングと推論をサポートすることができる」と述べた。
汪氏はAIチップについて、「昇騰960チップは当初の予定が前倒しされてすでにスタンバイ状態にあり、性能は2倍に向上した。そのうち昇騰960DTは当初の計画より3四半期前倒しされ、2027年第1四半期（1-3月）にリリース予定。昇騰960PRは当初の計画より1四半期前倒しされ、2027年第3四半期（7-9月）にリリース予定となっている。その後は1年に1世代アップデートのペースを守り、昇騰970は2028年に、昇騰980は2029年にリリースする計画だ」と説明した。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月18日
中国が「時間」をテーマにした新しいルーティン披露へ アジア競技大会・アーティスティックスイミング
中国のアーティスティックスイミングチームは第20回アジア競技大会のチームのフリールーティンにおいて、「時間」をテーマにした新しいルーティンを披露することになっている。
中国のアーティスティックスイミングチームの張暁歓監督は、「中国が世界トップクラス入りを果たしてからは、国際大会における観客の期待が日に日に高まっているため、ルーティンを常にアップデートしていかなければならない。2023年の杭州アジア競技大会と2024年のパリ五輪では、『万有引力』をテーマにしたチームのフリールーティンで、金メダルを獲得した。昨年、チームのテクニカルルーティンで披露した『悟空』やチームのアクロバティックルーティンで披露した『秦俑魂』といった中国の文化を取り入れたルーティンも注目を集め、好評を博した。どれも、中華文化ならではの表現が披露された」と説明する。
今回新たに披露されるルーティンは「時間」をテーマとし、穏やかで感情豊かなリズムと力強い動きが特徴で、流れ続ける時間の中で自分と向き合うことで感じる月日と生命の力が表現されている。
第20回アジア競技大会アーティスティックスイミング競技は9月26日から28日まで日本の静岡県浜松市で行われる。5大会連続優勝中の中国は今回、6連覇を目指す。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月18日
エアバス、中国第2最終組立ラインの第1号機引き渡し 中国先端製造業の競争力示す
エアバスが中国に設立した、中国およびアジアで2本目のA320シリーズ機最終組立ラインで16日、組み立てを終えた航空機第1号機が引き渡された。このことは、エアバスの中国や世界における産業配置が新たな発展段階に入ったことを意味する。
写真提供・新華社（撮影・孫凡越）
今回製造されたこの「A320neo」機は中国東方航空公司に引き渡され、同社が運航する。東方航空には1985年、中国が導入した最初のエアバス機が引き渡されており、同社は現在、中国で最も多くのエアバス機を運航している。
写真提供・新華社（撮影・孫凡越）
エアバス民間航空機事業のプロジェクト・サービス担当執行副社長を務めるフィリップ・ミュン（Phillipe Mhun）氏は、「第1号機が順調に引き渡されたことは、『中国のスピード』を証明した。これは、エアバスの中国の協力パートナーに対する長期的なコミットメント、中国民間航空市場の勢いある発展に対する信頼、エアバスのグローバル産業配置における中国の代替不可能なサプライチェーンの強靱さと引き渡しの能力を体現するものだ」と述べた。
中国には現在、ブラケット、コーナーピース、座席といった小さな部品から、機体の胴体、主翼、テールコーン、ハッチなどの大きな部品に至るまで、川上から川下まで産業チェーン全体をカバーする約200社のサプライヤーがあり、エアバスの民間航空機製造を支えている。これにより、エアバスのすべての民間航空機機種に中国製造の部品が採用されるようになった。
ミュン氏は、「エアバスはすでに中国で、産業チェーン全体をカバーする整ったエンドツーエンドの生産体制を確立している。中国の強靭で安定した航空サプライチェーンと産業エコシステムにより、エアバスは中国から世界へ製品を供給し、世界の航空産業の発展に資する能力を備えるようになった」とした。
2025年には、エアバスの中国における年間産業協力総額は14億ドル（1ドルは約156.3円）を突破した。
エアバスの最新の予測によると、今後20年間に中国では約9000機の新造旅客機が必要になり、同時期の世界の新造旅客機需要のうち20％以上を中国が占めることになるという。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月18日