- 3個目の金！中国が射撃女子10メートルエアライフル団体で優勝 愛知・名古屋アジア大会
- 2個目の金！林鑫瑜選手がトライアスロン女子個人で金メダル獲得 愛知・名古屋アジア大会
- 中国が近代五種女子団体で優勝、中国勢初の金メダル！ 愛知・名古屋アジア大会
- 広西で「中国—ASEAN博覧会」が開催中 8言語で「税還付手続きガイド」を用意
- 開発中の国産大型ワイドボディ機C929、設計が着々と進行中！
- ロシアが米国の中距離ミサイルシステム「タイフォン」の撤去を日本に促す
- 中国侵略日本軍「慰安婦」性犯罪の実態がさらに明らかに 史料60点を新たに公開
- 中国1-8月の外資導入額、4799億5000万元
- 米国が中国に文化財や美術品、古生物化石64点（セット）を返還
- 【日本の新たな「歴史ロンダリング術」に警戒】日本はガバメントAIに何を入力したのか
3個目の金！中国が射撃女子10メートルエアライフル団体で優勝 愛知・名古屋アジア大会
杜雨宸選手（撮影・孫亜慧）。
9月20日、愛知・名古屋アジア競技大会の射撃女子10メートルエアライフル団体決勝が愛知県豊田市の県総合射撃場で行われ、王子菲選手、韓佳予選手、杜雨宸選手ら中国チームは1904.2の記録で金メダルを獲得。同時に、世界記録を更新した。（編集WB）
「人民網日本語版」2026年9月20日
2個目の金！林鑫瑜選手がトライアスロン女子個人で金メダル獲得 愛知・名古屋アジア大会
林鑫瑜選手（撮影・陶相安）。
黄安琪選手（撮影・陶相安）。
9月20日、愛知・名古屋アジア競技大会のトライアスロン女子個人競技が愛知県蒲郡市で行われ、中国の林鑫瑜選手が金メダルを獲得した。中国の黄安琪選手は銀メダルを獲得。中国チームが優勝・準優勝を果たした。（編集WB）
「人民網日本語版」2026年9月20日
中国が近代五種女子団体で優勝、中国勢初の金メダル！ 愛知・名古屋アジア大会
9月20日、愛知・名古屋アジア競技大会の近代五種女子団体で中国チームが優勝した。これは中国勢が今回のアジア競技大会で獲得した最初の金メダルとなった。（編集WB）
「人民網日本語版」2026年9月20日
広西で「中国—ASEAN博覧会」が開催中 8言語で「税還付手続きガイド」を用意
広西壮（チワン）族自治区で9月17日から21日までの5日間、第23回中国—ASEAN博覧会が開催されている。開催期間中、大勢のASEAN加盟国の貿易業者や外国人観光客が同自治区を訪問している。広西で気軽に買い物を楽しみ、円滑に税還付手続きができるようにと、広西の商務庁や税務局は、8言語で「広西出国時税還付手続きガイド」を用意したほか、出国時税還付電子消費マップも打ち出した。政策の確認や店舗までのナビゲーションから、税還付手続きに至るまで、消費と税還付手続きのハードルを全方位的に下げており、外国人に便利なワンストップ式のサービスを提供している。
「広西出国時税還付手続きガイド」は、中国語のほか、英語、カンボジア語、インドネシア語、ラオス語、ミャンマー語、タイ語、ベトナム語の8言語で用意されており、消費者は母国語の説明を読むことができる。
「ワンタップで広西を旅行」プラットフォームでも、出国時税還付電子消費マップの中国語版と英語版が公開されている。現時点で、出国時税還付の対象となっている広西の店舗は400軒を超えている。
電子版マップを開けると、ワンタップで、最寄りの税還付対象の店舗までナビゲーションしてくれる。また、多言語で税還付に関する政策を確認できるほか、観光のコースや特色あるグルメ、おすすめの宿泊施設などをチェックできる。
税還付を申請する場合は、▽同じ日に、同じ税還付対象店舗で購入した商品の合計金額が200元(1元は約23.4円)以上であること▽税還付対象商品が未開封・未使用であること▽購入日から90日以内に出国すること▽商品購入者本人が持ち運ぶ、または空港のカウンターで預け荷物として預けること――という4つの条件を満たしていなければならないので注意が必要だ。
広西において税還付の手続きができる通関地には、南寧呉圩国際空港、桂林両江国際空港、防城港市の東興通関地などがある。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月20日
開発中の国産大型ワイドボディ機C929、設計が着々と進行中！
国産大型旅客機C919は、中国国内の三大航空会社に納入された後、旅客が利用する路線でますます多く運航されるようになっている。国産大型旅客機の開発にはどのような新たな進展があるのだろうか。第4回中国航空運輸協会（CATA）航空大会で、開発中の国産大型ワイドボディ機C929は「設計が着々と進んでいる」ことが明らかにされた。
中央広播電視総台記者のレポートによると、国産商用機の主要メーカーである中国商用飛機有限責任公司（中国商飛）の展示エリアには、開発中のC919新機種の模型が2機展示されている。1機は短胴型、もう１機は長胴型で、長胴型新機種は通路が1本の設計だが、座席数は最大240席に達し、現在市場に納入済みの機種より約80席多くなっているという。長胴型が主に大量輸送市場のニーズに応えるのに対し、短胴型は2クラス構成で140席となっており、高原地域の民間航空輸送ニーズに対応可能だ。また、大型ワイドボディ機のC929は詳細設計段階を着実に進めているという。
中国商飛は、国産航空機の規模化・シリーズ化を着実に推進している。現在までに、C919は15万時間以上安全に運航し、搭乗者数は延べ800万人を突破、26都市に就航している。C909は110万時間以上安全飛行を重ね、搭乗者数は延べ4000万人を超え、国内リージョナル線市場の主力機となっており、周辺13ヶ国と通じている。（編集WB）
「人民網日本語版」2026年9月20日
ロシアが米国の中距離ミサイルシステム「タイフォン」の撤去を日本に促す
ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、同省公式サイトでコメントを発表し、「ロシアは日本に対し、日本に配備された米国の中距離ミサイルシステム『タイフォン』の撤去を要求する」とした。新華社が伝えた。
ザハロワ報道官は、「ロシアは3日、日本に『タイフォン』配備についての抗議文書を送った。日本がどのような口実を掲げようとも、配備期限や方法の如何にかかわらず、自国領土の最前線にこのミサイルシステムを配備してはならない。さらに、日本政府は、第二次世界大戦の結果、南クリル諸島（日本名「北方四島」）の領有権問題を含む領土帰属を全面的に認め、再軍事化政策を放棄しなければならない」と強調した。（編集LX）
「人民網日本語版」2026年9月20日
中国侵略日本軍「慰安婦」性犯罪の実態がさらに明らかに 史料60点を新たに公開
九一八事変（満州事変）勃発から95年目を迎えた9月18日、吉林省公文書館は、旧日本軍による「慰安婦」強制連行に関する史料60点を新たに公開した。この史料はすべて、日本の関東軍が敗退の際に廃棄を試みた後に焼け残った史料であり、旧日本軍の原本史料を通じて、同軍が組織的かつ制度的に性暴力犯罪を実施していた歴史の真相を再現するものであり、日本右翼勢力が長年にわたり「慰安婦」問題の史実を歪曲し、戦争の罪責をなかったことにしようとするための嘘を力強く暴いている。新華社が伝えた。
吉林省公文書館史料編研処の呂春月処長によると、同館が収蔵する旧日本軍の「慰安婦」関連史料は現在、累計85点に達している。そのうち、2014年に初めて一般公開された専門史料25点は、『「慰安婦」――旧日本軍の性奴隷に関する史料』の中核的構成部分として、第4陣の「中国公文書文献遺産リスト」に収録された。吉林省公文書館は近年、日本の中国侵略に関する史料の整理・研究を継続的に進め、新たに関連史料60点を確認した。その内容は慰安所の設立承認、人員の募集、日常的な運営、被害者の境遇など、様々な側面に及んでいる。（編集AK）
「人民網日本語版」2026年9月20日
中国1-8月の外資導入額、4799億5000万元
中国商務部（省）が9月18日に発表したデータによると、2026年1-8月、全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比0.3％増の4万2582社だった。実行ベース外資導入額は同5.3％減の4799億5000万元（1元は約23.4円）となった。
産業別に見ると、製造業の実行ベース外資導入額は1195億5000万元、サービス業は3504億2000万元だった。ハイテク産業は前年同期比35.1％増の2002億6000万元で、全国に占める割合は41.7％となり、前年同期より12.4ポイント上昇した。
投資元国・地域別では、フランスの対中投資額は前年同期比39.2％増、スイスは同16.7％増、韓国は同16.5％増となった（自由港経由の投資データを含む）。
（編集JZ）
「人民網日本語版」2026年9月20日
米国が中国に文化財や美術品、古生物化石64点（セット）を返還
中国国家文物局は北京時間9月16日と18日に、ワシントンとニューヨークにおいて、米国国土安全保障捜査局（HSI）とニューヨークマンハッタン地区検事局が中国に返還する天竜山第17窟の西壁北側の菩薩胴体をはじめ、塑像や陶俑、恐竜の骨格化石、魚類化石、恐竜卵化石を含む文化財、美術品、古生物化石など合わせて64点（セット）を受け取った。
今回、米国が中国に返還した文化財や美術品、古生物化石はいずれも米国の法執行機関が業務中に発見・押収したものだ。国家文物局は在米国中国大使館・領事館や在ニューヨーク総領事館と共に、米国サイドと密接に調整を進め、今回の返還が実現した。
2009年1月14日、中国と米国は中国の文化財が米国に不法に持ち込まれることを防止するための政府間覚書に初めて調印。2014年と2019年、2024年に覚書の有効期限延長が実施されてきた。覚書に基づいて、両国政府・当局は返還に向けた連携を積極的に展開し、米国に流出した中国の文化財の返還が複数回にわたり実現している。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月20日
【日本の新たな「歴史ロンダリング術」に警戒】日本はガバメントAIに何を入力したのか
日本の参議院本会議で5月27日、警戒すべき一幕があった。松本尚デジタル相（当時）の国会答弁原稿が、ガバメントAI「源内」によって作成され、職員によるチェックと本人による確認を経て正式に提出されたのである。いわゆる「源内」とは、日本政府が44億円を投じて政府職員向けに開放した生成AIの大規模モデルだ。表向きは「行政効率を高めるデジタル化システム」だが、その実態は日本の右翼が歴史修正主義を推進するための新たな認知戦の武器である。「源内」は歴史修正主義を世論宣伝からアルゴリズム・システムへとアップグレードさせ、政府のお墨付きを得た「高権威の汚染源」を生み出しつつある。（文：陳静静・中国社会科学院日本研究所副研究員。人民網コラム「認知工作室（The Clued-In Studio）」掲載）
「源内」プロジェクトは日本のデジタル庁が主導し、2025年にデジタル庁で試験運用を開始。2026年には約18万人の政府職員に開放され、政府は2027年度から全面的に運用する計画だ。同システムは、米Anthropic社のクローズドソースの大規模言語モデル「Claude」に接続するとともに、専用の検索用コーパスを構築し、閣議決定、国会議事録、政策白書、官報など、日本政府の公文書約1800万ページを網羅している。システム全体の中核機能は、政府職員による公文書草案の作成や文書の翻訳を支援することであり、とりわけ国会答弁原稿の自動作成機能の開発に重点を置いている。対外的な公式説明では、単に政務手続きを簡素化するツールにすぎないように見える。しかし、コーパスに意図的に設定されたデータ収集対象期間には、看過できない点がある。公式データの収集開始時点は1947年5月、すなわち日本の現行「平和憲法」の施行日に固定されているのである。
1947年というデータ収集開始時点は、技術上の理由で偶然選ばれたものではなく、周到に設計された「アルゴリズムによる切り取り」である。ここを境界線とすることで、中日間の甲午戦争（日清戦争）、日本による中国侵略戦争、朝鮮半島の植民地支配、真珠湾攻撃など一連の侵略の史実や、「終戦の詔書」、東京裁判判決文など、戦後の国際秩序を固めた核心的な法理史料が基準コーパスから排除されている。このAIシステムの知識のフレームワークにおいて、日本のナラティブの起点はもはや第二次世界大戦の敗戦国、戦争責任を負う国ではなく、1947年に誕生した「平和国家」なのである。政府職員が「源内」を利用して近代戦争史や領土紛争に関する文書を検索・作成する際、モデルが参照できるのは、戦後日本政府が調整し続け、日増しに右傾化してきた公式文書ばかりであり、戦争犯罪の一次資料という事実上の制約を欠いている。AIそのものには歴史を判断する能力はなく、コーパス内のナラティブの論理を忠実に再現するだけである。コーパスが対象とするテキストが人為的に切り取られていれば、そこから出力される歴史認識もそれに従い歪んだものになる。
リスクはさらに、基盤モデルと政治勢力との組み合わせからも生じる。「源内」は日本独自開発の基盤モデルを採用せず、Claudeシリーズに接続している。同社は中国を明確に「敵対国」に分類している。中国に対して明確な偏見を持つクローズドソースのモデルと、侵略の歴史的記録を意図的に排除した検索ライブラリが結びつけば、生成される内容は必然的に現在の日本政府と口裏を合わせ続けるものとなり、歴史論争が自動的に是正されることはない。また、高市早苗首相は「源内」を日本の国家AI戦略に組み込み、木原稔内閣官房長官、小野田紀美経済安全保障担当相ら日本右翼勢力もこれに関与している。これは、釣魚島の主権をめぐる誤った主張、台湾関連の誤った発言、侵略の歴史を矮小化する様々な記述が、いずれも政府の正式なコーパスシステムの検索ソースに組み込まれる可能性があることを意味する。歴史を切り取ったコーパスに地政学的偏見を帯びた大規模モデルが組み合わされれば、「源内」がどのような歴史観を持つ文書を出力することになるのかは、想像に難くない。
そして、その危害のさらに深いレベルのロジックは、「権威汚染」の連鎖反応にある。「源内」は政府の行政業務で広く利用され、その出力内容は政府報告書、白書、政策文書などの公開資料に入り込むことになる。すでに日本の閣僚は、国会答弁原稿を「源内」で生成したことを認めている。「公式」というラベルを付されたこうしたAI出力は、世界中のデータセットに収集され、他の大規模モデルの内部に「信頼性の高い」情報源として取り込まれることになる。こうして、新たなテクノロジーを利用して歴史と現実を歪曲する悪循環が形成される。問題のある歴史教科書が影響を与えるのは一世代だろうが、日本の右翼の遺伝子を持つ「源内」が汚染するのは、世界のAIデータ・エコシステムなのである。
これは、日本の右翼による「歴史修正主義」の情報技術の助けを借りたバージョンアップである。長年にわたり、日本の右翼は一貫して侵略の歴史の改竄を企ててきた。教科書の改訂、靖国神社への参拝、「歴史虚無論」の流布などは、その常套手段だ。しかし、こうしたやり方は常に構造的ジレンマに直面してきた。公共の言説空間においては、歴史の真実と正面から対峙しなければならないからである。ところが、「源内」はこの対峙を回避するルートを提供する。議論で勝利するのではなく、議論を必要とする敵を、次世代の情報環境から消し去るのである。AIが「中立的な技術」を装いながら、意図的に歪曲した歴史のナラティブを出力するとき、それはどの政治屋の演説よりも大きな破壊力を持つ。国際社会は、日本の「歴史ロンダリング術」に対して高度な警戒を維持する必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月18日