- 【Follow Xi】中米「ピンポン外交」55周年 小さなボールは55年の時を超えて
- 中国全土で9割超の人が「1時間高速交通サービス」を享受 報告書
- 7職種が加わった第48回技能五輪国際大会が映し出す技能の新たなトレンド
- 英国が流出文化財・美術品12点を中国に返還
- 中国の対外直接投資規模が世界トップクラスを維持
- 軽希土類価格が大幅上昇、プラセオジム・ネオジムの高値水準続く
- 高市首相の公然たる挑発が、「敵国条項」を断じて削除してはならぬことを一層証明
- 中国の産業用ロボット市場は世界最大規模をキープ 最新報告
- 競技4日目、中国勢が金メダル16個獲得 体操団体は男女共に金メダル
- 中国のデリバリー配達員のユニフォームが「フランスデザインアワード」で金賞
【Follow Xi】中米「ピンポン外交」55周年 小さなボールは55年の時を超えて
今年は中米「ピンポン外交」55周年に当たる。55年前、小さな卓球ボールが両国民の友好的往来の扉を再び開き、「小さなボールが大きなボール（地球）を動かす」という歴史的美談を生み出した。人民網が伝えた。
この小さなボールは今もなお卓球台の上を行き来し、太平洋を跨ぐ友情をつないでいる。北京とワシントンで、人民網のカメラは中米両国の国民が卓球の腕を競い合い、交流するシーンを記録した。ボールを一球、また一球と打ち返すなかで、卓球というスポーツのもたらす楽しさを感じ、互いの友好と善意を伝え合っている。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月24日
中国全土で9割超の人が「1時間高速交通サービス」を享受 報告書
22日に北京で発表された「中国における持続可能な交通の発展に関する報告2025」（以下「報告書」）によれば、中国全土で「1時間高速交通サービス」を享受できる人の割合は90％を超えた。中国新聞網が伝えた。
報告書によると、2025年の中国全土における地域間移動者数は延べ668億6000万人に達し、1日平均で延べ1億8000万人となった。春節（旧正月）、労働節（メーデー）、国慶節（10月1日）などの大型連休期間には、記録がたびたび更新され、1日あたりのピーク時には延べ3億8000万人に達した。
また、高速交通サービスは地域間移動の主流となっており、中国全土で「1時間高速交通サービス」を享受できる人の割合は90％を超え、高速鉄道は中・長距離旅客の第一の選択肢となっている。年間の鉄道旅客輸送量は延べ46億人に達し、前年比で6.7％増加した。このうち約80％を高速鉄道が担った。
2025年の民間航空の旅客輸送量は年間延べ7億7000万人に達し、5.5％増加した。航空交通利用者数は5億人を突破し、中国は航空交通利用者数が世界最大の国となった。高速道路を利用した自家用車による移動は、地域間移動者数の7割以上を占めた。人々が活発に行き交う中国は、繁栄と発展の活力を示している。
都市部では、毎日約1億人が都市軌道交通を利用して効率的に通勤し、1億人が路線バスで街中を移動し、1億人がタクシーや配車アプリを利用して「ドア・ツー・ドア」の移動をしており、都市交通サービスはより豊かで多様なものとになっている。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月24日
7職種が加わった第48回技能五輪国際大会が映し出す技能の新たなトレンド
第48回技能五輪国際大会の競技1日目となった9月23日、各競技会場では、火花を散らす電気のこぎりの音が響き渡り、丹精込めて作られた料理の香りが漂い、美容師がモデルの髪型をスタイリッシュに仕上げるなど、各国・地域の技能労働者が腕を競っていた。今大会では、68ヶ国・地域から来た技能労働者約1300人が国家会展中心（上海）で一堂に会し、64職種で腕を競っている。新華社が伝えた。
今大会から、鉄道車両技術、無人航空機システム、インテリジェントセキュリティ技術、ソフトウェアテスト、デジタル・インタラクティブ・メディア・デザイン、歯科補綴、小売販売の7職種が新たに追加され、幅広く注目を集めている。
新たに追加された職種は、世界の産業の移り変わりを反映している。新たな職種の背後には、低空域飛行活動による経済形態「低空経済」やデジタル技術、インテリジェントセキュリティ、近代的なサービスといった新たな成長分野があり、急成長・急拡大する産業チェーンを繋いでいる。
9月23日、ドローンを組み立てる参加選手。撮影・高亢
新設されたソフトウェアテストの競技会場では、各参加選手がパソコンの画面に向かって、コードを書いていた。競技会場のテストエンジニア・楊驥寅さんは取材に対して、「従来のプログラマーと違い、ソフトウェアテストエンジニアは、デジタルの分野の『品質検査員』に例えられる。ECプラットフォームやソーシャルメディアサイトなどのシステムが規定にマッチしているかを検査し、潜んでいる問題をチェックする」と説明した。
中国のデジタル経済の規模は既に50兆元(1元は約23.5円)に達しており、関連する技術者の需要が非常に高まっている。統計によると、2025年、中国のデジタル経済の人材は約3000万人不足していた。ソフトウェアテストとデジタル・インタラクティブ・メディア・デザインは、ちょうどそのニーズにマッチしており、産業の第一線で活躍する職種の技能が技能五輪国際大会で競われているということになる。
9月23日、歯科補綴の競技会場で、パソコンに向かい作品を設計する男性。撮影・高亢
無人航空機システムやインテリジェントセキュリティ、歯科補綴、小売販売などは、先端製造やセキュリティ、健康、商取引といった分野をカバーしている。「空」から「地上」に至るまで、スマート製造から暮らしに密着した分野に至るまで、新設された職種は、技能と産業が足並みを揃えて進む全体像を描き出している。
競技1日目には、ドローンがスピーディーに組み立てられ、パソコンの画面にはコードがどんどん打ち込まれ、鉄道車両が念入りに整備されるなど、若い技術者が指先と頭脳を使って、「世界を変える技能」を披露した。さまざまな国の技能がぶつかり合い、先端技術が「化学変化」を起こす技能五輪国際大会は、世界の産業や職業のバロメーターとなっている。 （編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月24日
英国が流出文化財・美術品12点を中国に返還
英国が中国に返還する流出文化財・美術品12点の引き渡し式が、在英国中国大使館で現地時間9月23日に行われた。
今回、英国が中国に返還した文化財・美術品12点は、ロンドン警視庁が事件の捜査過程で押収したもの。中英両国はいずれもユネスコの「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」の締約国だ。この条約の枠組みの下、国家文物局は在英国中国大使館を通じて英側と緊密に連携し、今回の文化財・芸術品12点の返還を実現した。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月24日
中国の対外直接投資規模が世界トップクラスを維持
商務部（省）、国家統計局、国家外貨管理局は23日、「2025年度中国対外直接投資統計公報」を共同で発表した。同公報によると、中国の対外直接投資規模は引き続き世界トップクラスを維持し、投資の多元化傾向を示している。
2025年、中国の対外直接投資フローは前年比11.1％増の2135億8000万ドル（1ドルは約158.0円）に達した。対外直接投資残高は3兆4000億ドルで、9年連続で世界トップ3を維持し、世界全体に占める割合は7.4％に上昇した。
2025年末時点で、中国企業が海外に設立した企業は5万8000社に上り、189ヶ国・地域に展開している。海外企業の従業員数は計476万1000人で、このうち現地採用の外国人従業員は296万5000人だった。
2025年、中国企業による「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国への直接投資は460億5000万ドルで、同年の対外直接投資フロー全体の21.6％を占めた。中国企業が「一帯一路」共同建設国に設立した現地企業は2万2000社、投資残高は4072億5000万ドルに達した。（編集JZ）
「人民網日本語版」2026年9月24日
軽希土類価格が大幅上昇、プラセオジム・ネオジムの高値水準続く
資料写真（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
軽希土類はネオジム・鉄・ボロン永久磁石材料のコア材料であり、新エネルギー自動車、風力発電、産業用ロボットなど、新たな質の生産力を担う分野の発展を支える重要な戦略的鉱物資源だ。
9月中旬以降、軽希土類市場ではプラセオジム・ネオジムが高値となり、その他の品目が横ばいという状況が続いている。上海有色金属網（シャンハイ・メタルズ・マーケット、SMM）のデータによると、9月22日にはプラセオジム・ネオジム酸化物の価格が1日で1トンあたり5000元（1元は約23.5円）上昇し、プラセオジム・ネオジム金属は同7500元上昇した。翌日の23日には価格は小幅に反落したが、それでも最近の中では高値水準が続いている。
SMMの希土類産業アナリストの楊佳文氏は、「今回の価格上昇は主に、市場において低価格の現物在庫が減少していることや、川上の製錬企業が高めの提示価格を維持していることによる」との見方を示した。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月24日
高市首相の公然たる挑発が、「敵国条項」を断じて削除してはならぬことを一層証明
日本の高市早苗首相は現地時間22日、米国・ニューヨークで開かれた第81回国連総会の一般討論演説で、国連憲章に盛り込まれた「敵国条項」の削除を訴えた。国連総会の一般討論演説への高市首相の出席は就任後初だ。日本の侵略の罪責を公然と否定し、「新型軍国主義」を推し進める高市首相が、国連総会の場で国連憲章と安全保障理事会制度は「時代遅れ」であると公言し、軍国主義の復活を防ぐため特別に設けられた「敵国条項」の削除を訴えたのである。この行為は、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発であり、国連の権威と国際社会の正義を乱暴に軽視するものでもある。環球時報が伝えた。
国連憲章の「敵国条項」は、第二次世界大戦の「枢軸国」が再び勢力を盛り返すことを防ぐため、先制的軍事行動を取る「例外的権限」を反ファシズム同盟国に付与したものである。日本は1960年代以降、数十年もの長きにわたり「敵国条項」を中傷し続けてきた。日本が近年、軍国主義復活と戦前回帰の道への歩みを加速させる中、中国やロシアはこうした危険な動向を踏まえ、「敵国条項」の意味を再確認し、その拘束力を強調している。これは、国際法を通じて、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、軍国主義の復活を厳重に防ぐためである。
「敵国条項」は、誰かが日本に押し付けた「差別的レッテル」では決してなく、戦後の国際秩序を守るための重要な制度的保障である。日本が一貫して平和的発展の道を歩み続けるのであれば、「敵国条項」は自ずと沈黙を保ち続けることになる。逆に、高市首相や日本右翼勢力が「敵国条項」の削除を急げば急ぐほど、彼ら自身が自らの行為について十分に自覚していることが一層証明され、当時「国連憲章」にこの「安全弁」を設けたことの持つ極めて高い先見性が一層裏付けられ、戦後の国際秩序を維持する必要性が一層浮き彫りになるのである。
日本軍国主義はいまだに完全に消え去っておらず、日本右翼勢力が依然として侵略の歴史を否定し、軍事力の拡張を追求している限り、「敵国条項」には代替不可能な現実的意義がある。「敵国条項」は「時代遅れ」ではなく、断じて削除してはならないのである。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月24日
中国の産業用ロボット市場は世界最大規模をキープ 最新報告
国際ロボット連盟（IFR）が24日に発表した関連報告書の統計によると、2025年、中国の産業用ロボットの年間導入数は過去最多を更新する35万4000台に達し、世界全体の導入数の59％を占めた。中国の産業用ロボット市場は世界最大規模をキープしている。新華社が伝えた。
報告書によると、中国の産業用ロボット市場は依然として拡大する余地を残しており、今から2029年までの間、年間平均5－10％のペースで成長し続けると予測されている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月24日
競技4日目、中国勢が金メダル16個獲得 体操団体は男女共に金メダル
愛知・名古屋アジア競技大会の競技4日目となった23日、中国勢は競泳や陸上、体操などの多くの種目で見事なパフォーマンスを披露し、金メダル16個、銀メダル7個、銅メダル2個を獲得した。競泳に出場した今年31歳の徐嘉余選手は、チームメイトと共に4×100メートルメドレーリレーにおいて優勝し、王義夫選手を抜いてアジア競技大会で最多の金メダルを獲得した中国人選手となった。体操では、男子団体と女子団体で、中国は主催国の日本を抑えて、金メダルを獲得した。新華社が伝えた。
9月23日、体操女子団体で優勝した中国の張怡涵選手、柯沁沁選手、杜思雨選手、張清穎選手、邱祺縁選手（左から右）。撮影・呂小煒
競泳では、中国は金メダル6個、銀メダル3個を獲得した。男子200メートル自由形では、張展碩選手が後半での逆転劇を再演し、1分43秒49というアジア新記録で優勝した。さらに、唐銭婷選手と于子迪選手がそれぞれ女子100メートル平泳ぎ、女子400メートル個人メドレーで大会記録を塗り替えた。
9月23日、試合中の徐嘉余選手。徐選手はアジア競技大会で15個目の金メダルを獲得し、射撃の王義夫選手を抜いて、同大会で最多の金メダルを獲得した中国人選手となった。撮影・伍志尊
体操会場では、ホームで金メダルを狙う日本チームを相手に、中国男子チームは落ち着いて戦い、大会3連覇を成し遂げた。女子団体でも、中国は1974年以来続く連勝記録を14に伸ばした。
9月23日、体操女子団体で優勝した中国の選手ら。撮影・賈宇辰
武術太極拳・套路では試合が全て終了し、出場した中国の選手6人全員が金メダルを獲得した。
現時点で、中国勢が獲得したメダルは金メダル48個、銀メダル20個、銅メダル10個で、メダルランキングでトップに立っている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月24日
中国のデリバリー配達員のユニフォームが「フランスデザインアワード」で金賞
フランスデザインアワード2026の表彰式が9月19日、パリで行われ、クイックコマースを展開する中国の「淘宝閃購」が昨年8月に打ち出した初のデリバリー配達員のユニフォームが金賞を受賞した。第一線で活躍する労働者のユニフォームが金賞を受賞したのは、フランスデザインアワード史上初めてのことだ。人民網が伝えた。
フランスデザインアワード組織委員会のダリオ・オリベロ会長は、「このユニフォームを見ると、一目でデリバリー配達員が敬意を受けるに値するエッセンシャルワーカーと分かる。デザイン、アート、人的・文化的精神の力が依然としてこの世界に影響を与えている」と語った。
パリで行われたフランスデザインアワード2026の表彰式の様子（写真提供・取材対象者）。
淘宝閃購のデリバリー配達員のユニフォームのデザインチームによると、このユニフォームに込められた思いの原点と発案者は阿里巴巴（アリババ）の創業者・馬雲氏なのだという。
昨年8月、淘宝閃購は「橙意計画」を打ち出し、デリバリー配達員を対象とした福利厚生をアップデートする一連の措置を展開。同計画には100万人以上のデリバリー配達員に無料でユニフォームを提供する措置も含まれていたほか、中国初となる全てのデリバリー配達員を対象とした養老金（年金）、医療・社会保険料手当を実施し、淘宝閃購が「社区侠」公益性奨励体系を打ち出し、「見義勇為人員」（正義のために勇敢に行動した人）を表彰し、コミュニティにおけるデリバリー配達員をサポートしている。
「橙意計画」の「社区侠」賞受賞第1号となったのは広東省のデリバリー配達員・呂煒権さんだ。昨年7月18日、呂さんは高さ10メートルの橋の上から川に飛び込んで、溺れた人を救助した。そして、名前や連絡先も残さずにその場を去った。その後、動画を見た同僚が、「無名の英雄」は呂さんであることに気付き、その善行は広く知られるようになった。
こうしたデリバリー配達員への「敬意」の思いが、最も優れたデザインとなっている。中国では現在、100万人以上のデリバリー配達員が毎日このユニフォームを着て街中を走り回っており、中国のほとんどの都市でその姿を見かけることができる。いつも時間との戦いを繰り広げるデリバリー配達員は、「夢」を追いかけて走り、敬意を受けるに値するこうした彼らの姿は多くの人の心に刻まれている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月23日