- 日本の漸進的な軍用AI導入に潜む多重の危険性
- 第48回技能五輪国際大会で中国勢が金メダルランキングでトップに
- 卓球女子シングルスは金銀ともに中国が獲得 愛知・名古屋アジア大会
- パンダの「平平」と「福双」が無事米国アトランタ動物園に到着
- 中国、各国にグリーン・低炭素発展の道を歩むよう呼びかける
- 中国、地下大空間における測位・ナビゲーション技術でブレイクスルー
- 軌道滞在4カ月超 「神舟23号」宇宙飛行士が実験装置の移動などの作業を完了
- 衛星測位システム「北斗」関連産業 5年以内に1兆元突破の見込み
- 高速鉄道4路線が同日開通 多くの地域が高速鉄道時代に突入
- 中国の市街鉄道営業キロ数が1万1700kmに迫る
日本の漸進的な軍用AI導入に潜む多重の危険性
日本政府・与党関係筋はこのほど、すでに日本政府が人型ロボットの防衛分野への活用に向けた研究に着手する検討に入ったことを明らかにした。日本政府は年末に「安保関連3文書」の改定を予定しており、人工知能（AI）の全面的な活用が防衛力強化の中核になるという。中央テレビニュースが伝えた。
日本政府のこの動きは、長期的な少子高齢化に起因する自衛隊の人員募集難に対処するためとの分析がある。しかし、日本政府が「安保関連3文書」の制約突破を企てていることや、非戦闘用途を隠れ蓑にして軍備の漸進的突破を図る傾向を示していることには、多重の危険性が潜んでいる。
中国社会科学院日本研究所の孟明銘補助研究員は、日本政府による軍用AI導入の目的と手段について、多角的に分析し、「日本では長年にわたり少子高齢化問題が深刻化しており、自衛隊の人員募集において常に現実的な圧力に直面しているため、AIを活用して自衛隊の人員募集難を補おうとしている」との見方を示している。
孟氏によると、日本政府が「安保関連3文書」の改定という手法を企てていることや、非戦闘分野での実践を隠れ蓑にして軍備の漸進的突破を図る傾向を示していることには、多重の危険性が潜んでいる。
日本は、捜索・救助やパトロールなど余り敏感でないシーンを切り口としてロボットの研究開発を進め、表面的には平和憲法による制約や世論の反発を回避しながら、実質的にはロボットのハードウェア・ソフトウェアの試験や戦術面での検証を完了させ、将来的な技術の高度化や兵器化に向けた踏み台を確保している。
日本は軍民の産業融合を加速させ、軍事的なレジリエンスを高め、民生用のハイテクを迅速に転用して、防衛産業を強化しようと企てている。その最終的な目的は、戦えるだけでなく継戦能力もある軍事力体系を積極的に構築することにある。
孟氏によると、日本のこの動きは地域の安全保障リスクを深刻化させるだけでなく、衝突が発生するハードルを著しく引き下げ、誤った判断を招く危険性が極めて高い。そして、いわゆる「安全保障を追求する」日本側のこうしたやり方は、最終的には日本自身の生存に関わる危険性をさらに高めることになる。
日本政府のこの動きは、「専守防衛」原則をさらに形骸化させ、先制攻撃能力の構築を後押しすることになる。その深いレベルの原動力は、戦後体制の束縛からの脱却を加速させ、本来は国土防衛が上限である自衛隊に、実質的にあらゆる状況下における長距離侵入攻撃能力を持たせることにある。このようなやり方は、東アジア地域の軍拡競争と戦略面の相互不信を急激に進行させ、周辺諸国の不安と反発をさらに招き、東アジア地域の安全保障リスクを深刻化させることになる。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月28日
第48回技能五輪国際大会で中国勢が金メダルランキングでトップに
上海で開催されていた第48回技能五輪国際大会が9月27日、閉幕した。今大会で中国勢は64職種のうち41職種で金メダルを獲得した。
9月27日の閉会式で披露された文化・芸術パフォーマンス（撮影・王婧嬙）。
中国代表選手71人は64職種全ての競技に出場し、金メダル41個、銀メダル11個、銅メダル4個、敢闘賞6個を獲得した。中国は金メダル数と団体総得点でトップだった。中国がトップとなったのはこれで5回目となる。今大会で、中国は同大会に出場するようになって最高の成績を収めた。特にCNCフライス盤で6連覇、れんが積みで5連覇、電工で4連覇を成し遂げた。
9月27日の閉会式の様子（撮影・張笑宇）。
2年に1回開催される技能五輪国際大会は今回上海で9月22日から27日の日程で実施。68ヶ国・地域から選手1385人が参加した。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月28日
卓球女子シングルスは金銀ともに中国が獲得 愛知・名古屋アジア大会
女子シングルス決勝で打ち返す王曼昱選手（写真右、9月27日撮影・王菲）。
愛知・名古屋アジア競技大会の卓球女子シングルス決勝が27日に行われ、中国の王曼昱選手が同じく中国の孫穎莎選手をゲームカウント4対2で下し、中国が金メダルと銀メダルを獲得した。
試合終了後、記念写真を撮影する王曼昱選手（写真左）と孫穎莎選手（9月27日撮影・王菲）。
また、男子ダブルス決勝では、黄友政/林詩棟ペアが日本の張本智和/篠塚大登ペアにゲームカウント4対2で勝利し、中国の金メダル数がまた一つ増えた。新華社が伝えた。（編集KM）
表彰式でメダルを手に記念撮影する林詩棟選手（写真右）と黄友政選手（9月27日撮影・王菲）。
「人民網日本語版」2026年9月28日
パンダの「平平」と「福双」が無事米国アトランタ動物園に到着
米国時間9月27日午前8時55分（北京時間9月27日午後8時55分）、パンダの「平平（ピンピン）」と「福双（フーシュワン）」が米国のアトランタ動物園に無事到着した。
チャーター機着陸後、中国と米国の獣医や飼育員が共同で検査をして、2頭のパンダの健康状態が良好であることが確認された。検疫や通関手続きなどを経て、2頭のパンダはアトランタ動物園に移送された。今後約1ヶ月間にわたり、通常の検疫のために隔離されることになっている。中国の獣医や飼育員も動物園に3ヶ月間滞在し、隔離期間を見守るほか、ストレス適応や行動のトレーニングを展開し、新しい環境にできるだけ早く適応できるようサポートすることになっている。隔離期間中、一般の人々は中国野生動物保護協会や成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地の微信（WeChat）の公式アカウントを通して、2頭の生活の様子をチェックすることができる。
アトランタ動物園のジーナ・フェレ副園長は取材に対して、「当園はパンダを歓迎している。施設のリニューアル工事や各方面の準備も終わっている。約1ヶ月間の順応期間を経たうえで、一般公開できる日を楽しみにしている」とした。
中国と米国の協定によると、2頭のパンダの貸与期間は10年。「平平」は2020年3月17日に生まれた雄のパンダ、「福双」は2020年10月18日に生まれた雌のパンダとなっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年9月28日
中国、各国にグリーン・低炭素発展の道を歩むよう呼びかける
中国の孫磊国連次席大使は25日、米ニューヨークの国連本部でネパールが主催した「気候レジリエンスのある未来に向けた行動を呼びかける」ハイレベル会合で発言し、各国にグリーン・低炭素発展の道を歩むよう呼びかけた。新華社が伝えた。
孫国連次席大使は「気候変動は全人類が直面する共通の課題だ。『国連気候変動枠組条約』とその『パリ協定』を全面的に履行し、行動を止めず、取り組みを弱めることなく、グリーン・低炭素発展の道を揺るぎなく歩む必要がある」と指摘。
「気候リスクを前に、発展途上国は適応能力を強化する差し迫った必要性に直面すると同時に、エネルギー転換と経済発展という重要な任務も担っている。各国は気候変動への適応を優先事項とし、早期警戒、リスク評価、防災・減災などの分野で国際協力を積極的に進め、発展途上国の気候レジリエンスを高めると同時に、自国の国情と資源賦存量に基づきエネルギー転換を推進すべきだ。先進国は資金拠出の義務を確実に履行し、損失・損害対応基金の迅速な拠出メカニズムの整備を推進し、発展途上国の緊急災害救助ニーズによりよく応えるべきだ」とした。
孫国連次席大使はさらに「中国はグローバル気候ガバナンスの積極的な推進者であり、貢献者だ。中国は各国と共に手を携えて気候変動に対応し、公正なグリーン・トランスフォーメーションを促進し、クリーンで美しい世界を共に築いていくことを望んでいる」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月28日
中国、地下大空間における測位・ナビゲーション技術でブレイクスルー
中国ではこのほど、地下大空間における高精度測位・ナビゲーション・制御技術が科学技術部（科学技術省）による検収に合格した。これは、中国が超広帯域（UWB）測位の分野で重要かつ独創的な成果を挙げたことを示している。人民網が伝えた。
このプロジェクトは、中国電科ネットワーク通信研究院総合時空ネットワーク・装備技術全国重点実験室（以下「実験室」）が主導して開発したもので、地下空間における高精度測位・ナビゲーション・制御技術でブレイクスルーを遂げ、地下大空間における長距離・大容量・高精度の自律測位と無人ナビゲーション・制御サービスの難題を解決した。
地上の開放的な環境と異なり、地下空間には自然の技術的障壁が存在し、従来の衛星ナビゲーション技術は完全に機能しない。衛星ナビゲーションの信号は厚い岩盤、コンクリート、金属構造を透過できないうえ、地下空間は坑道が狭く、構造物による遮蔽も深刻だ。さらに金属設備や粉塵などの影響で無線信号が強い干渉を受けるため、電磁波の伝搬環境は極めて劣悪だ。
このため、第14次5カ年計画（2021～25年）における地球観測・ナビゲーション分野の国家重点研究開発計画の支援の下、実験室は国内の有力な研究機関・企業と連携し、地下大空間の高精度測位・ナビゲーション・制御技術に関する体系的な研究開発に本格的に取り掛かった。
実験室の室長でありプロジェクト責任者である蔚保国氏は取材に、「我々はオンラインでのリアルタイムデータ収集とオフラインでのモデル最適化を組み合わせたデジタルツインチャネルモデリングの新手法を革新的に開発した。いわば信号の精密なプロファイリングを描くようなもので、従来の統計的モデリングの限界を完全に突破した。この技術の核心は、信号の電力、遅延、伝搬方向などの特性を直観的に示す地下大空間の無線環境マップを構築することにある。これにより、地下の複雑な構造内における超広帯域信号の非定常伝搬特性を正確にプロファイリングし、地下測位・ナビゲーションシステムに信頼性と精度の高い無線伝搬チャネルモデルによるサポートを提供する。これによって、地下では信号が「はっきりと見えず、精確に測れない」という難題を抜本的に解決した。
「はっきりと見える」ようになったうえで、地下の測位・ナビゲーションには変化に柔軟に対応して「しっかりとカバーする」という課題を解決する必要もある。チームは地下空間の規模の変化に対応できる時空情報ネットワーク体制を構築し、最小規模の単一基地局システムから都市規模までの円滑な拡張を実現した。実測では、システム全体で収容可能な測位ノード容量は6万9894個に達し、同時測位容量は2万3675個を超えており、地下空間の様々なシーンにおけるユビキタスなカバレッジと高密度な同時測位のニーズに完全に対応できる。
現在、プロジェクトの成果は雄安新区の地下空間や超大型炭鉱において大規模な実証実験が行われている。今後、中国全域をカバーする総合時空ネットワークの構築や、地下空間の開発とスマート化へのトランスフォーメーションの推進に向けた技術的な支援が提供されることになる。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月28日
軌道滞在4カ月超 「神舟23号」宇宙飛行士が実験装置の移動などの作業を完了
有人宇宙船「神舟23号」の宇宙飛行士である朱楊柱氏、張志遠氏、黎家盈氏の3人はすでに軌道上で4カ月余り滞在している。宇宙ステーション内で各種の宇宙科学実験（試験）を着実に進め、宇宙ステーションコンビネーションの定常的な保守・管理を行うとともに、実験装置の船外搬出・搬入作業も完了した。中央テレビニュースアプリが伝えた。
今回、船外に搬出された部品・コンポーネント用の船外共通試験装置には、「中空コアバンドギャップ光ファイバジャイロスコープ」、「先進プロセスデバイス」、「中国国産AIチップを利用したリモートセンシング目標検出」などの試験ユニットが含まれており、宇宙における新技術と応用分野の試験に使用される。宇宙飛行士は地上要員の支援・協力の下、材料の船外暴露実験装置を船内に回収する作業を完了した。この装置は2022年11月12日に宇宙貨物船「天舟5号」によって打ち上げられ、軌道上に投入されて以来、計3回、16件のプロジェクトについて暴露実験を実施し、複数の国際初記録を達成している。現在は8件の科学研究プロジェクト、26個のサンプルユニットを対象とする4回目の実験を実施している。
船内での各種宇宙科学実験（試験）もこのほど順調に進められている。宇宙飛行士は、軌道上触覚感知実験プロジェクトにおける質量知覚および腕の振動に関する実験・試験を実施し、宇宙飛行中に宇宙飛行士の触覚による感知能力が変化する規則性を研究している。また、緊急時の意思決定能力の評価と軌道上での感情状態テストも完了し、試験データの蓄積を継続している。（編集YF）
「人民網日本語版」2026年9月28日
衛星測位システム「北斗」関連産業 5年以内に1兆元突破の見込み
国家発展改革委員会によると、中国では2025年、衛星測位システム「北斗」関連産業の総生産額が6290億元（1元は約23.5円）を突破し、同産業に関わる企業・事業機関は3万ヶ所以上に上り、従事者は200万人を超え、応用シーンと応用規模が絶えず拡大した。第15次五カ年計画期間（2026−30年）末までに、同産業の規模は1兆元を突破する見込みという。人民日報海外版が伝えた。
国家発展改革委員会政策研究室の李超副室長がこのほど説明したところによると、交通分野では、全国で営業運転する車両1200万台に「北斗」システムが搭載され、精度の高い車道ナビゲーションサービスが都市部・農村部の道路の99％以上をカバーし、安全でスムーズな移動を支えている。農業分野では、同システムを搭載した端末設備がすでに350万台以上あり、農業機械の運転補助、農業機械による作業、ドローンによる農薬散布などのシーンに応用され、従来型農業のスマート農業への転換・発展を加速度的に推進している。海洋漁業分野では、同システムを搭載した漁船がすでに7万隻以上あり、危機遭遇時の通報、緊急時の捜索救助、漁船の動態的監督管理、海上でのショートメッセージ通信などのサービスを提供し、漁業従事者が海上にいる時の「よく見える目」や「よく聞こえる耳」になっており、救助された人は累計延べ1万人を超えた。エネルギー分野では、同システムが提供する誤差20ナノ秒以内の精度の高い時報サービスが、風力発電所のタービンの状態の監視、鉱山の斜面のモニタリング、石油・天然ガスパイプラインの巡回点検などのシーンに広く応用され、電力網の安全で安定した運用を支える正確な時間の供給源の役割を果たしている。
同システムはさまざまな産業をエンパワーするだけでなく、家庭にも浸透している。現在、中国国内ではスマートフォン14億台、電気自動車（EV）5000万台以上、シェア自転車1400万台以上、ウェアラブルデバイス1億6000万台に同システムの測位サービスが搭載され、日常的な移動から緊急時の対応まで、あらゆるシーンをカバーするサービスシステムが構築され、億単位の人々が恩恵を受けている。また、同システムは海外進出やグローバルなサービス提供のペースが加速し、関連製品は世界約140ヶ国・地域に輸出され、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設の協力システムと深く融合して、関係国にインフラの安全性モニタリング、自然災害の警報、重大工事プロジェクトにおける測量・製図などのサービスを提供し、世界に恩恵をもたらし続けている。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月28日
高速鉄道4路線が同日開通 多くの地域が高速鉄道時代に突入
中国国家鉄路集団有限公司が26日に明らかにしたところによると、京港高速鉄道（北京-香港）の雄安-商丘区間、西渝高速鉄道（西安-重慶）の西安-安康区間、宜興高速鉄道（宜昌-興山）、哈伊高速鉄道（哈爾浜<ハルビン>-伊春）が今月28日に一斉に開通して運行をスタートする。この4路線は四方八方に通じ、華北、東北、北西、華中の4大エリアをカバーしており、時速350キロメートルや250キロメートルなどさまざまな速度種別で走る「鋼鉄の動脈」として、地域の時間的・空間的障壁を打ち破った。これらの路線の開通により、多くの地域が高速鉄道時代へと突入した。工人日報が伝えた。
高速鉄道4路線の同日開通により、鉄道網の距離が長くなるというだけでなく、地域の地理的・空間的構造が再構築される。高速鉄道は今、華北平原から国土の北端まで、秦嶺山脈の奥地から湖北省西部の山間地まで、より速いスピードで都市と県エリア、ハブとそこから延びる路線上の場所を結び、地域の発展が「点と軸」での発展から「ネットワーク」による地域発展へと移行するよう後押しし、地域間の協調ある発展と中国式現代化を交通の面から力強く支えている。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月28日
中国の市街鉄道営業キロ数が1万1700kmに迫る
このほど発表された「中国の持続可能な交通発展報告2025年」によると、2025年に中国の市街鉄道の営業キロ数は1万1700キロメートルに迫り、都市間鉄道の営業キロ数は1万2000キロメートルを突破した。京津冀（北京・天津・河北）地域、長江デルタ地域、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）、成都・重慶地区2都市経済圏に、全国に先駆けて現代総合立体交通ネットワークが構築された。人民日報が伝えた。
高速交通サービスが地域間の移動の主流となっており、中国全土で「1時間高速交通サービス」を利用できる人の割合は90％を超え、年間の鉄道旅客輸送量は延べ46億人に達し、このうち約80％を高速鉄道が担った。航空交通利用者数は5億人を突破し、中国は航空交通利用者が世界最大の国となった。高速道路を利用した自家用車による移動は、地域間移動者の7割以上を占めた。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年9月28日