- 国慶節7連休、「キャンピングカー旅行」が若者の間で人気に
- 深セン塩田港で中国の港湾における1隻当たりのコンテナ取扱量記録を更新
- 国連人権理事会、中国が提起した「誰もバリアフリーを享受できる」決議を採択
- 第1回「東北リーグ」決勝戦開催 長春が初代王者に
- 中国国産大型水陸両用機AG600が北部辺境地域での任務を完了
- 中国の「アジア・リチウムベルト」、鉱物資源探査で新たな進展
- 横琴広東・澳門深度協力区1-8月の輸出入額が過去同期最高を更新
- 在日本中国大使館「村田晃大被告による大使館侵入事件にはいかなる言い逃れも許されない」
- 国慶節7連休初日、地域間移動者数は延べ3億3000万人超
- 何立峰副総理が日本国際貿易促進協会訪中団と会見
国慶節7連休、「キャンピングカー旅行」が若者の間で人気に
中国は今月1日から7日までが、国慶節（10月1日）に合わせた7連休となっている。連休中、道路を利用した移動が占める割合は90%以上に達すると予測されている。中でも、ドライブ旅行が主力で、キャンピングカーの消費を見ると、短期レンタルから、購入へのシフトが起きている。中国中央テレビ局（CCTV）のビジネスチャンネルが伝えた。
連休5日目となった5日、中国全土ではUターンラッシュが始まった。同日、地域跨ぎで移動した人の数は延べ3億人以上に達した。大型連休が地域跨ぎのじっくり旅行のニーズを引き出し、キャンピングカーで遠くに旅行に行く人がどんどん増えている。
キャンピングカーをレンタルする人と言うと、以前は高齢者がメインだったものの、今年は90後(1990年代生まれ)や95後（1995‐99年生まれ）の家庭を持つ若者が急増している。旅行先を見ても、短期で近場にキャンプから、省跨ぎの長距離旅行へと変化している。連休中、レンタカー会社では、キャンピングカーが需要に追い付かないほど人気となり、平均レンタル日数も7日に伸びている。
レンタル市場が活況を呈しているほか、キャンピングカーを購入する消費者も増加の一途をたどっている。江蘇省常州市のキャンピングカー販売店では、キャンピングカーを購入する若者が目に見えて増えており、キャンピングカーで出かけるという休暇スタイルが人気となっている。
販売店の営業マネージャーによると、今年、キャンピングカーの販売台数が前年比で約30%増となり、そのうち新エネ車が占める割合は25%となっているという。
中国自動車工業協会・キャンピングカー分会の統計によると、2025年、中国の自走式キャンピングカーの販売台数が初めて2万台の大台を突破した。今年上半期、中国の自走式キャンピングカーの登録台数は累計で前年同期比32.6%増の1万2000台以上に達した。新エネ車のキャンピングカーの浸透率は18.4%にまで急上昇している。業界関係者は、連休中の人気ぶりと政策が追い風となり、今年のキャンピングカーの年間販売台数は過去最多を更新する可能性があると見ている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月6日
深セン塩田港で中国の港湾における1隻当たりのコンテナ取扱量記録を更新
深セン税関によると、10月2日、深セン塩田港に入港していたコンテナ船「HAMBURG EXPRESS」において、2万8684TEU（20フィートコンテナ換算）の荷役作業が完了し、中国の港における1隻当たりのコンテナ取扱量の記録を更新した。コンテナ船1隻当たりの荷役量が増加し続けている背景には、中国の港が世界各地と結ぶ航路ネットワークを整備しているほか、国際物流ニーズが高まり続けている。中央テレビニュースが伝えた。
塩田港では、1週間当たり100本以上の国際航路が運行されている。そのうちの53本はアジア太平洋経済協力（APEC）加盟国・地域と結ぶ航路だ。今年は、APEC加盟国・地域と結ぶ航路が14本新たに開通した。航路ネットワークが継続的に整備され、貨物の輸出入を円滑にするさらに多くのルートが提供されている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月6日
国連人権理事会、中国が提起した「誰もバリアフリーを享受できる」決議を採択
10月5日に開かれた国連人権理事会の第63回会合において、中国が47ヶ国を代表して提起した「バリアフリー環境の整備は全ての人の人権享受を促進する」という決議が採択された。新華社が伝えた。
中国の国際連合ジュネーヴ事務局とスイス駐在の他の国際組織の代表を務める賈桂徳氏は、決議草案を紹介した際、「バリアフリー環境の整備は、人々が社会生活に平等かつ円滑に参加し、さまざまな人権を十分に実現するうえで、重要な保障となる。今回の決議草案は、人口の高齢化に着目し、バリアフリーや高齢者向けの環境整備を推進するとともに、人工知能(AI)を含む新興技術がもたらすチャンスと課題に焦点を合わせ、各国が新興デジタル技術を開発・利用する際、イノベーション、包摂、開放、公平、安全、信頼性などの原則を堅持し、バリアフリー情報の交流を促進するよう呼び掛けている」と述べた。
キューバやエジプトを含む多くの国が発言し、中国が「誰もバリアフリーを享受できる」という理念を積極的に普及させ、バリアフリー事業の今後の発展の方向を明確にしていると評価した。各国は、決議が発展途上国に技術的支援を提供し、関連分野の国際協力を促進するよう呼び掛けており、発展途上国のニーズに合致しているとの見方を示した。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月6日
第1回「東北リーグ」決勝戦開催 長春が初代王者に
第1回東北エリア都市サッカーリーグ（以下「東北リーグ」）の決勝戦が10月5日夜、遼寧省大連市の梭魚湾サッカー場で行われ、アウェーとなった長春が1-0で大連を破り、初代王者となった。人民網が伝えた。
中国東北エリアの遼寧省、黒竜江省、吉林省、内蒙古(内モンゴル)自治区体育局が共同で主催する「東北リーグ」は、中国初の省・自治区をまたぐ都市サッカーリーグで、5月23日に開幕した。これまで約5ヶ月間、遼寧省の瀋陽、大連、吉林省の長春、延辺朝鮮族自治州、黒竜江省の哈爾浜(ハルビン)、鶏西、内蒙古自治区の呼和浩特(フフホト)、通遼からなる8都市の代表チーム、合わせて390人のアマチュア選手が白熱した戦いを繰り広げた。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月6日
中国国産大型水陸両用機AG600が北部辺境地域での任務を完了
中国航空工業集団によると、中国国産の大型水陸両用機AG600「鯤竜」が、中国北部の辺境地域に位置する黒竜江省大興安嶺地区加格達奇(ジャグダチ)区で、4カ月にわたる森林地帯での航空緊急対応と防火実戦任務を終えた。中国新聞網が伝えた。
4ヶ月の間に、AG600は森林地帯においてパトロール任務を35回実施。安全飛行時間は100時間、総放水量は約390トンに達し、山火事の拡大を効果的に防いだ。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月6日
中国の「アジア・リチウムベルト」、鉱物資源探査で新たな進展
中国四川省西部におけるリチウム鉱床の資源探査に再び進展があり、炭酸リチウムに換算して約104万6800トンの埋蔵量が新たに確認された。新たな埋蔵量の確認後、加達リチウム鉱床の累計登録埋蔵量は炭酸リチウム換算で253万1000トンに達し、規模がさらに拡大して、同鉱床は超大型ペグマタイトリチウム鉱床としての地位をより揺るぎないものにした。
中国地質科学院によると、同院鉱産資源研究所の王登紅研究員のチームが中心になってまとめた「四川省馬爾康市加達鉱区119～167線リチウム鉱床探査報告書」が、このほど自然資源部（省）の鉱物資源埋蔵量評価登録の手続きを完了した。
加達リチウム鉱床は「西崑崙-松潘-甘孜（カンゼ）巨大リチウム成鉱帯」に位置する。この成鉱帯は「アジア・リチウムベルト」の一部で、中国の硬岩リチウム鉱床が集積する重要エリアでもある。今回新たに登録されたリチウム鉱石資源量は3352万3000トン、酸化リチウム鉱物埋蔵量は42万3800トン、平均品位は1.26％となっている。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月2日
横琴広東・澳門深度協力区1-8月の輸出入額が過去同期最高を更新
今年は横琴広東・澳門深度協力区（広東省珠海市の横琴島に設けられた、広東省と澳門＜マカオ＞特別行政区の緊密連携エリア）の成立5周年にあたり、制度面のイノベーションと横琴・澳門の協同開放という優位性に基づいて、同協力区では対外貿易が目覚ましい伸びを示している。拱北税関の情報によると、2026年1-8月の同協力区の輸出入額は前年同期比57.8％増の485億元（1元は約23.5円）に達して過去同期最高を更新し、2025年の輸出入総額を上回った。このうち輸入額は同22％以上増加の135億元、輸出額は同77％以上増加の350億元だった。
拱北税関に所属する横琴税関の郗鑫・副税関長は、「横琴広東・澳門深度協力区において分線管理政策が実施されてから2年余りになり、免税・保税貨物の申告の簡素化、航空機エンジンの保税リース、集積回路の保税研究開発、澳門から横琴へ輸出される食品・食材の検査検疫・監督管理での協力といったプロジェクトが相次いで実施され、多様な産業エコシステムが急速に形成されつつある。現在、同協力区で税関に登録されている企業は2500社を超える」と説明した。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月2日
在日本中国大使館「村田晃大被告による大使館侵入事件にはいかなる言い逃れも許されない」
在日本中国大使館の報道官は10月1日、村田晃大被告が刃物を所持して中国大使館に侵入した事件の初公判が行われたことを受けて、記者からの質問に答える中で、「事件当時、現役の自衛官だった村田晃大被告が刃物を所持して中国大使館に侵入した。この事件の事実関係は明白であり、証拠も確実であり、いかなる言い逃れも許されない。中国は日本に対し、しかるべき態度を示し、犯罪者を厳重に処罰し、徹底的な調査と是正を行い、責任ある説明を行うよう促す」と述べた。
同報道官によると、日本の現役自衛官が刃物を所持して中国大使館に侵入したことは、国際社会における前代未聞の悪質な事件であり、「外交関係に関するウィーン条約」への重大な違反であり、中国の主権と尊厳に対する重大な侵害であり、中国側外交官の人身の安全及び外交施設の安全を深刻に脅かすものであり、日本国内で右翼勢力がはびこり、自衛官に対する管理・教育に不備があるなどの多くの根深い問題を露呈したという。
同報道官は、「日本がこの件をどのように処理するかについて、中国は注視しており、国際社会も注視している。中国は日本に対し、しかるべき態度を示し、犯罪者を厳重に処罰し、徹底的な調査と是正を行い、責任ある説明を行うことを求める」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月2日
国慶節7連休初日、地域間移動者数は延べ3億3000万人超
交通運輸部（省）によると、国慶節（10月1日）に合わせた連休（今年は10月1-7日）の初日である1日には、社会全体の地域間移動者数が、前日比52.3％増の延べ3億3410万人に達した見込みだ。
移動手段別に見ると、鉄道の旅客輸送量は前日比26.9％増、前年同期比7.2％増の延べ2480万人、道路の移動者数は前日比55.4％増、前年同期比1.1％減の延べ3億545万人、水路の旅客輸送量は前日比63％増、前年同期比1.4％増の延べ134万人、民間航空の旅客輸送量は前日比2.4％増、前年同期比0.3％増の延べ251万人に達したとみられる。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月2日
何立峰副総理が日本国際貿易促進協会訪中団と会見
何立峰副総理は29日、日本国際貿易促進協会の訪中団と北京の人民大会堂で会見した。新華社が伝えた。
何副総理は「中国と日本は一衣帯水の隣国であり、互いに重要な経済・貿易パートナーだ。中国は一貫して、日本企業が中国で事業を発展させ、市場機会を共有することを歓迎している。日本国際貿易促進協会に対し、正しい歴史の方向性を把握し、引き続き対中友好の伝統を発揚し、中日間の経済・貿易協力の促進により大きな役割を果たすことを希望する」と述べた。
日本国際貿易促進協会の新会長である岩屋毅氏は「日本の経済界は引き続き中国側と交流を拡大し、両国の経済・貿易関係のさらなる発展の促進と互恵協力の深化に貢献することを望んでいる」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年9月30日