- 誤った歴史観をAIモデルに組み込む日本の右翼勢力、外交部「悪意ある目的での操作」
- 国慶節7連休も「村カフェ」が人気に セールスポイントは大きく変化
- より高精度な時刻計測へ 中国の科学者が原子核時計の開発に成功
- 専門家「『沖縄の殺人事件』が浮き彫りにした日米同盟の構造的暴力」
- 国慶節期間中の出入国（境）者数は延べ1546万2000人に
- 中国初の洋上天然ガス増進回収プラットフォームの本体建造が完了
- 【貧困削減・世界に示す中国の答え】1年のうち7ヶ月間も降る雪を観光資源に
- 「デスティネーション・ウェディング」が人気！ 10億元超の大産業に
- 中国の高速列車で乗り過ごしてしまったら？無料で戻ることが可能
- 国連で中国が指摘「日本は地域の平和と安定を脅かす突出した要因」
誤った歴史観をAIモデルに組み込む日本の右翼勢力、外交部「悪意ある目的での操作」
日本の右翼勢力が国際的な主流の大規模人工知能（AI）モデルに改竄された第二次世界大戦の歴史的データを組み込んでいることについて、外交部（外務省）の毛寧報道官は9日の定例記者会見で、「日本軍国主義の侵略犯罪には動かぬ証拠があり、否認は許されない。新たな技術の助けを借りてAIモデルに有害なデータを組み込むことは、日本の右翼勢力が侵略の歴史を歪曲・美化しようとする新たな手段であり、その目的は依然として世界の第二次世界大戦に対する歴史認識を歪曲し、日本が戦後体制の制約から抜け出し、『再軍事化』を加速させるために世論の障害を一掃することである」とした。
毛報道官は、「AIは良い方向へ発展するために善用されるべきであり、歴史の真相を改竄し、侵略の犯罪を『ロンダリング』するために用いられるべきではない。日本の右翼勢力による悪意ある目的での操作は、侵略された国の人々の感情を深く傷つけ、人類の良識を公然と踏みにじるものだ。国際社会はこれに強く警戒し、共同で阻止すべきだ」とした。（編集LX）
「人民網日本語版」2026年10月9日
国慶節7連休も「村カフェ」が人気に セールスポイントは大きく変化
中国は10月1日から7日までが、国慶節（10月1日）に合わせた7連休となった。連休中、浙江省永康市後呉村で1軒目となるカフェでは、ハンドドリップコーヒーの香りが立ち込めていた。そして、若い観光客が次々訪れ、ソテツの横にある木製のテーブルでコーヒーを楽しんでいた。中国新聞網が伝えた。
浙江省の後呉村で1軒目の「村カフェ」で写真を撮影する女性（撮影・林波）。
「9月初めにオープンしたばかりだが、経営状態は良好」と話すカフェのオーナー・王珍珍さんは、長年空き家となっていた存誠堂をカフェにリノベーション。後呉村初のカフェをオープンさせた。
国慶節7連休中、「村カフェ」は活況を呈したのだろうか？
王さんが経営するカフェから、中国各地の竹林、海の島、古村にある「村カフェ」に至るまで、その答えは「イエス」だ。しかし、各カフェのセールスポイントなどが今、大きく変化している。
浙江省寧波市慈城鎮毛岙村には竹林に囲まれた湖畔があり、そこにはドイツ人のフランクさんが経営するレトロな雰囲気漂う石造りの「毛竹カフェ」がある。連休中、同カフェも多くの観光客で賑わいを見せていた。
以前、フォーチュン・グローバル500に名を連ねる企業の中国生産部で上級管理職を務めていたフランクさんは2023年に娘が生まれたのを機に、その仕事を辞めて、毛岙村に引っ越し、カフェの経営を始めた。
多くの「村カフェ」と異なり、フランクさんが経営するカフェは、コーヒー豆の焙煎をメインとしている。2025年、フランクさんは食品生産許可証を取得し、カフェは「シーン体験」から「商品生産」に至るまでのクローズドループを実現した。
故郷に戻り起業した王珍珍さんと、中国人女性と結婚して中国の農村に根を下ろすフランクさんの共通点は、単に都市のカフェのスタイルをそのまま採用するのではなく、農村独特の資源を活用して、個性あふれる店を作り出している点だ。
「村カフェ」が人気となっている理由は、大きく変化している。浙江大学の管理学博士で、文化観光企画専門家の李罕梁氏は、「今年の国慶節7連休の市場の様子を見ると、村カフェの人気は依然として衰えていないものの、人気となっている村カフェのセールスポイントは3つの転換が生じている。それは、シーン消費から体験消費へ、コーヒー販売から農村のライフスタイル体験へ、単店のヒットから業態クラスターへの転換だ」と分析している。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月9日
より高精度な時刻計測へ 中国の科学者が原子核時計の開発に成功
中国の科学者は、独自に開発した波長148ナノメートルの連続波真空紫外レーザーと、トリウム229を添加したフッ化カルシウム結晶を用い、世界に先駆けて原子核時計を開発し、安定した動作を実現した。これにより、量子精密計測の対象を電子の遷移から原子核の遷移へと拡張した。新華社が伝えた。
この画期的な研究成果は7日付の国際的な権威ある学術誌「ネイチャー（Nature）」にオンライン掲載された。
原子核時計とは、レーザーを用いて特殊な放射性同位体である「トリウム229」の原子核内部のエネルギー準位間遷移を精密に誘起し、この核遷移の周波数を基準として時刻を計測する装置のことだ。
科学者によると、原子核は原子そのものよりもはるかに小さいため、外部の電磁環境による擾乱の影響を受けにくい。そのため、原子核時計は従来の原子時計よりも高精度で、実用性の高い時間・周波数の基準を提供できると期待されている。（編集YF）
「人民網日本語版」2026年10月9日
専門家「『沖縄の殺人事件』が浮き彫りにした日米同盟の構造的暴力」
沖縄県那覇市で先ごろ、米軍兵士による強盗殺人事件が発生し、世論の大きな注目を集めた。普天間基地所属の海兵隊上等兵デビン・バラードが、地元の39歳の女性を殺害した容疑で警察に逮捕された。この極めて悪質な刑事事件は決して偶発的な治安上の事件ではない。表面上は典型的な基地問題による事件に見えるが、本質的には日米が長年にわたり沖縄に加えてきた構造的暴力が事象として現れたものである。（文：陳静静・中国社会科学院日本研究所副研究員。環球時報掲載）
沖縄は長年にわたり在日米軍という重い負担に耐えてきた。米軍による犯罪の多発は、島民にとって逃れようのない悪夢だ。沖縄駐留米軍関係者による刑事事件は近年明らかに増加しており、2020年の約40件から2025年には101件へと増え、強姦や暴力的攻撃などの悪質な事件も珍しくない。長年にわたり、沖縄県民や県当局による抗議や権利擁護の動きは途絶えたことがないが、日米は常に同盟の利益を優先し、地元の訴えを冷遇してきた。その結果、米軍の特権が野放しとなり、犯罪の代償が極めて少なくて済み、悪質な事件は「発生―抗議―沈静化―再発」の悪循環に陥っている。
第二次世界大戦後から現在に至るまで、米国と日本は沖縄で「軍事優先」の原則を推し進めてきたが、両者の意図は完全に同じではない。米国は主に軍事的な観点から基地の柔軟性と有効性を確保しようとし、日本は主に国家戦略の観点から沖縄を本土防衛の要とみなし、安保体制が本土にもたらす負の影響を最小限に抑えることで、日米同盟を安定させようとしている。そのため沖縄は、日本防衛の重任を担うことを余儀なくされている。日本による沖縄への差別及び双方の不平等な地位は、日本にとって「軍事優先」政策を推し進めるための主観的・客観的条件となっており、沖縄の戦略的位置づけに関する日米のコンセンサスも、沖縄の犠牲を「当然」のものとさせている。日米安保体制は日本国憲法の上に立ち、軍事政策は民主主義の原則に優先し、本土の利益は沖縄島民の幸福に勝る。この不平等なルールが、沖縄に対する構造的暴力を構築しているのだ。
長年にわたる制度的差別と構造的抑圧は、沖縄において非暴力の抵抗運動が日常的に続く状況を生み出してきた。県民の抗議による圧力を前に、日本は政策調整を繰り返してきたが、差別の本質を捨て去ることはなく、むしろ政策調整の機会を利用して日本本土の利益を深く浸透させ、軍事優先の構造をさらに固定化させてきた。その結果、日本による沖縄への差別は一層制度化・常態化し、そう簡単には改められない長年にわたる暴力構造が形成されている。今回の米兵による悪質な殺人事件は、沖縄が構造的暴力の苦境に深く陥っていることを改めて裏付けた。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月9日
国慶節期間中の出入国（境）者数は延べ1546万2000人に
中国国家移民管理局によると、今年の国慶節休暇期間中（10月1日～7日）、全国の出入国（境）検査所は計1546万2000人の国内外の人々の出入国（境）手続きを行った。1日平均で前年同期比6.7％増の延べ220万9000人に達した。1日当たりの出入国（境）者数が最も多かったのは10月4日で、延べ239万7000人だった。
そのうち、中国大陸部の住民の出国（境）者数は前年同期比9.3％増の延べ444万4000人。外国人の入国（境）者数は前年同期比5.4％増の延べ68万2000人、うちビザ免除政策を利用した入国者数は前年同期比9.2％増の延べ50万5000人に上った。
出入国（境）した列車・船・車両は累計73万2000機（隻・本・台）に達し、前年同期比14.7％増だった。（編集WB）
「人民網日本語版」2026年10月9日
中国初の洋上天然ガス増進回収プラットフォームの本体建造が完了
中国初の洋上天然ガス増進回収技術の実証・応用プロジェクトである東方1-1ガス田の中央プラットフォームの本体建造が10月4日に完了し、全面的に試運転段階に入った。プロジェクトの稼働開始後は、海底地層に年間100万トンを超えるCO2（二酸化炭素）を貯留できる見込みで、中国の海洋エネルギー産業における大規模かつ抜本的なCO2排出削減の推進にとって、重要な意義を持つ。中央テレビニュースアプリが伝えた。
海底から採取される天然ガスには、多量の二酸化炭素が混入していることが多い。従来は、CO2を多く含む天然ガスを陸上の処理施設に輸送し、一括して脱炭素処理を行っていたが、この方法では輸送コストが高く、処理に時間がかかるうえ、大量のCO2が排出されるという問題があった。
東方1-1ガス田の天然ガス増進回収プロジェクトでは、脱炭素処理システムを洋上プラットフォームに直接「移設」し、天然ガスの採取に伴って発生するCO2を回収・精製した後に加圧して地層に再圧入する。これにより、採取が難しい天然ガスの回収を促進するとともに、CO2を地層に恒久的に貯留し、ガス田の増産と排出源でのCO2排出削減を同時に実現する。（編集YF）
「人民網日本語版」2026年10月9日
【貧困削減・世界に示す中国の答え】1年のうち7ヶ月間も降る雪を観光資源に
中国東北部の黒竜江省牡丹江市にある「雪郷」（雪の里）では、1年のうち7ヶ月間にわたって雪が降る。
かつて、雪は地元の人々にとって負担だった。雪は山を閉ざし、道路を通行不能にし、厳しい寒さは労働を停滞させた。しかし今、雪は待ち望まれるものとなった。宿泊施設は満室となり、大きな鉄鍋で煮込む地元の名物料理の前には長い行列ができる。観光客の「わあ、すごくきれい！」という歓声が、氷点下20度ほどの厳寒の中でも、地域全体を温もりで包んでいる。
雪は今も昔も同じだが、かつては生活の重荷であり、今では観光客を魅了する観光資源となっている。雪が降れば降るほど、地元の経済は一層潤う。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月9日
「デスティネーション・ウェディング」が人気！ 10億元超の大産業に
国慶節（10月1日）に合わせ、今年は10月1日から7日までが7連休となった中国。この連休中、雲南省麗江市では、旧市街地や玉竜納西（ナシ）族自治県にある玉竜雪山などの観光スポットがウェディングフォトの繁忙期を迎えた。従来のホテルでの披露宴というスタイルではなく、「デスティネーションウェディング」を選ぶ若者が増えているという。「デスティネーションウェディング」とは、結婚証の受領、結婚式、旅行フォト、ハネムーンを旅行先の都市ですべて行うというもので、現地の文化観光産業にとって新たな原動力となっている。
■1万元余りで結婚式を挙げられる「デスティネーションウェディング」
広東省から来た新郎の李さんと新婦の楊さんは麗江で「デスティネーションウェディング」を行った。1万元余り（1元は約23.6円）の料金には、ヘアメイク、婚礼衣装・式服、専用車での送迎など主要なサービスが含まれている。
従来の結婚式といえば、ホテルでの宴会、会場の装飾、花嫁を迎える儀式や披露宴での乾杯・あいさつなど、多くの段取りが必要で、費用や準備も相当なものだった。それに比べて、小規模な「デスティネーションウェディング」なら大々的な宴会が「こじんまりとしたセレモニー+ウェディングフォト+近場へのハネムーン」に変わる。まず目的地へ旅行に行って、それから写真を撮り、写真を撮りながらセレモニーを終えることができ、コストをかなり抑えられる。
■毎日約200組のカップルが玉竜雪山へ 9割が省外から
麗江のあるウェディングフォト会社の副社長は、「毎日、平均200組ほどの新郎新婦が玉竜雪山景勝地にウェディング・トラベルフォトを撮りに来る。その9割が省外の人たちだ。今年になってからは、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど東南アジアからのお客様が多くなっている」と話した。
今では、「デスティネーションウェディング」は旅行の記録、結婚式、画像映像の撮影などを含むワンストップ式サービスに進化した。関連サービスがアップデートと高度化を続けるのにともない、「デスティネーションウェディング」は麗江の文化観光消費の新たな成長ポイントになりつつある。雲南麗江市古城区旅行フォト業界協会の説明によると、目下、麗江で旅行フォト、ウェディングフォト、「デスティネーションウェディング」を手がける企業は1000社以上あり、「デスティネーションウェディング」の年間産業規模は11億元を超えるという。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月9日
中国の高速列車で乗り過ごしてしまったら？無料で戻ることが可能
資料写真
中国は10月1日から7日までが、国慶節（10月1日）に合わせた7連休となった。連休中は高速列車で移動した人も多かったが、その移動中に、例えばうっかり乗り過ごしてしまうといった、ちょっとしたトラブルはつきものだ。では、実際に乗り過ごしてしまった場合には、どうしたらいいのだろうか？
G4311号の袁紫薇列車長（乗務責任者）によると、「旅客が不注意から乗り過ごしてしまった場合、すぐに乗務員に情況を説明し、乗車券と降車駅の情報を伝えてほしい。これらの情報を確認したうえで、規定に基づき、旅客輸送記録を作成し、次の停車駅で対応を引き継ぐ。旅客は次の駅で下車し、旅客輸送記録を提示して、駅員のサポートを受けながら、乗車券の降車駅まで戻る手続きを行うことができる。駅では、当駅で発見された、または列車から引き継いだ乗り間違えや降り間違えの旅客に対し、時間的に直近の列車を指定して、乗車券の降車駅または元の乗車駅まで無料で送り返している」と説明する。
なお、その日のうちに乗車券の降車駅または元の乗車駅まで送り返すことのできる列車がなかった場合、旅客の同意を得たうえで、乗車券の降車駅または元の乗車駅と同じ都市にある駅まで送ることもできる。
中国鉄路南昌局・厦門（アモイ）北駅で旅客輸送を担当する胡瓊欣さんは、「乗り過ごしてしまった場合には、改札口から外に出てしまってから、無料で戻る手続きをすることがないように注意してほしい。規定では、乗り間違えや降り間違えをしてしまった旅客は、ただちに駅の職員や列車の乗務員に申し出る必要がある。改札口から出てしまってから申し出た場合は、手続きができなくなってしまう。また無料で乗車券の降車駅または元の乗車駅まで戻る途中で、旅客は勝手に下車してはならないほか、鉄道輸送企業が指定した座席に座らなければならない。もし、途中で下車したり、指定よりランクの高い席に座りたい場合は、規定に基づき追加料金を徴収することになっている」と注意を呼びかけている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月9日
国連で中国が指摘「日本は地域の平和と安定を脅かす突出した要因」
第81回国連総会軍縮・国際安全保障委員会（第1委員会）の中国代表団団長を務める外交部（外務省）の孫暁波・軍備管理司（局）長は8日、同委員会の一般討論で、日本の現政権について、「再軍事化」を加速させており、すでに地域の平和と安定を脅かす突出した要因になっていると指摘した。新華社が伝えた。
孫局長は「東京裁判の開廷から今年で80年になる。当時、日本は軍国主義の犯罪を認め、国連憲章の全ての内容を受け入れることを前提に国連に加盟した。だが、日本の現政権は侵略の歴史を否認し、戦争犯罪を美化し、第二次世界大戦の戦犯に祈りを捧げると同時に、軍備拡張を続け、『再軍事化』を加速させており、すでに地域の平和と安定を脅かす突出した要因になっている。日本の現職高官は、核保有についてタブーなく議論すべきとの発言を公然と行い、『非核三原則』の放棄を企てている。これは国際的な核不拡散体制に対する重大な挑発であり蹂躙である。日本が国連憲章からの『敵国条項』の削除を提起していることは、日本が『普通の国になる』ことを装って戦後の国際秩序に挑戦していることを新たに証明している。日本は侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と完全に決別し、『再軍事化』の企てを完全に放棄し、核不拡散に関する国際法上の義務を確実に履行すべきである」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月9日