日本の原子力潜水艦関連動向、専門家が解説
日本の共同通信は6日、複数の日本政府関係筋の話として、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定で、抑止力強化の選択肢として原子力潜水艦に言及する案が政権内で浮上していると報じた。また、保有を前提とするような表現とはせず、研究や議論の足掛かりにする記述にとどめる可能性があるとしている。中央テレビニュースが伝えた。
文書に盛り込まれようとしているこの構想は、突如降って湧いたものではない。遡ること1年前、2025年9月に防衛省の有識者会議が報告書を提出し、原子力潜水艦の検討について提言した。日本の政府諮問機関がこの議題を公に支持したのは初めてだった。同年11月には、小泉進次郎防衛相が原子力潜水艦導入の必要性に言及した。12月には、米海軍のシーウルフ級原子力潜水艦に乗艦し、軍関係者の案内のもと内部構造を視察した。
2026年に入ると、日本はさらにペースを加速させた。7月17日、小泉防衛相はインターネット番組で、日本は核兵器関連の政策について、タブーを設けず議論すべきだと公言。9月11日、小泉防衛相は記者会見で、原子力潜水艦の保有について、安保関連3文書の年内改定に向けた議論の中で「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と述べた。
軍事ウォッチャーの魏東旭氏は「わずか1年余りの間に、戦後数十年にわたって日本が手を触れようとしなかったこの問題が、一歩ずつ国家政策変更の目前にまで押し進められた。この動きが発するシグナルは、日本が専守防衛原則を完全に突破し、さらには『非核三原則』さえも打破し得るということだ」と指摘する。
原子力潜水艦は、日本の「核規制緩和」の計画において、コストが最も低く、取り繕うことが最も容易でありながら、戦後体制を揺るがす力が最も大きい一手だ。「あらゆる選択肢を排除しない」という言葉によって排除されるのは、まさに戦後の平和への誓いに対する畏敬の念である。この一歩を本当に踏み出した場合、何がもたらされることになるのか。
魏氏は「日本が原子力潜水艦を保有すれば、戦略的抑止力と戦略的攻撃能力が大幅に高まり、とりわけ先制攻撃能力が強化されることになる。これは周辺国の戦略的縦深性を狭め、既存の海上戦力の均衡と地域の戦略的均衡を崩すことになる。これは必然的に周辺国の警戒と対抗措置を招き、地域における軍備増強をさらに促し、核軍拡競争及び核拡散のリスクを高めることになる」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月12日
中国女子テニスの鄭欽文選手がチャイナ・オープンで初優勝
北京市で10月11日夜に行われたテニスのチャイナ・オープン・女子シングルス決勝で中国の鄭欽文選手が、ロシアの名将ミラ・アンドレーワ選手を2対0のストレートで破り優勝。優勝が決まった瞬間、鄭選手は大歓声の中、ブルーコートに仰向けに倒れ込んで、勝利の喜びに身を任せていた。鄭選手は、今回20回目を迎えたチャイナ・オープンの女子シングルスで優勝した、初の中国人選手となったほか、ワイルドカード（主催者推薦枠）で出場し、決勝に進んで優勝した初めての選手となった。また、鄭選手にとって女子テニス協会（WTA）1000トーナメントでの初勝利ともなった。新華社が伝えた。
試合後、鄭選手は「アンドレーワ選手は非常に優れたプレイヤーで、いきなりサービスブレイクされてしまった。最初は、どうやって攻略していいか分からず、1点ずつ着実に取るしかなかった。踏ん張らなければならず、諦めてはならないと自分に言い聞かせた。決勝まで多くの試合で戦ってきたので、心身ともに疲れていたが、ホームのファンの前での試合だったので、その一心で気力を保ち続けられた」とした。（集KN）
「人民網日本語版」2026年10月12日
中国と国境を接するモンゴル国の草原で火災発生 延焼防止に2000人以上出動
関係当局によると、モンゴル国の草原で発生した火災は、9日時点でも、内蒙古（内モンゴル）自治区との国境付近に向かって延焼しており、同自治区では現在、2000人以上が延焼防止にあたっている。11日午後9時時点においても、その作業は依然として続けられていた。現在のところ、火災は国境を越えてはいない。新華社が伝えた。
10月9日午後1時ごろ、内蒙古自治区の錫林郭勒（シリンゴル）盟東烏珠穆沁（東ウジムチン）旗の国境線沿いのモンゴル国側で火災が発生。地形や風の影響で、火災は錫林郭勒盟や興安（ヒンガン）盟に近付いている。内蒙古自治区は緊急時対応措置を直ちに講じ、消防救援機動隊や地方の消火隊など合わせて2000人以上を緊急招集して、国境地帯の第一線で、区間ごとに分かれて延焼防止に当たっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月12日
日本の市民団体が集会を開催、政府の軍備拡張に反対
日本の市民団体複数が10日、東京で全国連帯交流集会を開催した。長射程ミサイルの配備、弾薬庫の建設、軍事基地の拡張といった問題をめぐり意見を交換し、日本政府による軍備拡張に反対し、地域の平和と住民の安全を守るよう訴えた。中央テレビニュースが伝えた。
大阪府の市民団体のメンバーである根本博氏は「住民の生活を無視した形で、軍事施設がどんどん作られている。軍拡よりも、住民の生活を支えることをまず考えてほしい」と述べた。
日本の自衛隊と米軍は10月19日から、合同軍事演習「キーン・ソード」を実施する。集会参加者らは、米軍との軍事協力を強化し続ける日本の動きに懸念を表明。日本が周辺の安全保障環境が厳しさを増していることを理由に、いわゆる防衛力を強化すれば、地域情勢の緊張をさらに高める恐れがあるとの考えを示した。
広島県呉市の市民団体の代表である西岡由紀夫氏は「日本側では近年、非常に厳しい安全保障環境に変わって、防衛力を強化しないといけないというような風潮が流れている。しかし、むしろ日本がそのような危険な状況を作り出しているのだと思う」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月12日
遼寧省阜新市の街路灯、今月1日からグリーン電力に切り替え
秋の夜の冷え込みが感じられるなか、遼寧省阜新市では、主要道路や一般道路の両側に設置された街路灯が次々と点灯し、明るい光が路面を照らしている。これらの光を支えているのは、地元の風力発電機や太陽光パネルから絶え間なく供給されるグリーン電力だ。10月1日から、阜新市の街路灯への電力供給は正式にグリーン電力へと全面的に切り替わった。人民網が伝えた。
豊富な風力・太陽光資源を生かし、阜新市は新エネルギープロジェクトの展開を加速させ続けている。新エネルギー産業の規模は拡大し続け、グリーン電力の供給を確保する能力も着実に高まっている。
2026年8月末時点で、市全体の新エネルギー発電設備容量は672万9600キロワット（kW）に達し、市全体の発電設備容量の80.5％を占めた。このうち、風力発電は464万3200kW、太陽光発電は202万3400kW、バイオマス発電は6万3000kWとなっている。多様で相互補完的な新エネルギー供給体制がほぼ形成されている。（編集YF）
「人民網日本語版」2026年10月12日
中国初のエンボディドAI搭載デジタル地下鉄車両が公開
中国中車長春軌道客車股份有限公司（中車長客）が主導し、成都軌道交通集団有限公司などと共同開発した、グリーン・スマート融合型デジタル地下鉄車両「VELLINK」がこのほど正式に公開されたことが10月9日、中車長客への取材で分かった。科技日報が伝えた。
この車両は中国初のエンボディドAI搭載デジタル地下鉄車両であり、中国標準地下鉄技術プラットフォームを基盤に開発された。クラウド・エッジ・端末の協調アーキテクチャー、人工知能（AI）による自動運転、デジタルツイン、ライフサイクル全体にわたる炭素排出管理などの技術を採用し、車両のスマート化とグリーン化のレベル向上を目指している。
車両設計マネジャーの尹航氏は、「VELLINKは世界で初めてエンボディドAI技術を搭載し、全域センサーネットワーク、自社開発のAIアルゴリズムと高速通信技術を活用し、スマートな感知・意思決定・インタラクションの能力を備えている。指示を受動的に実行する方式から、運行を能動的に最適化する方式へと転換できる」と説明した。
グリーン・低炭素の面では、炭素繊維、マグネシウム・アルミニウム合金、ポリカーボネートなどの軽量材料を大規模に採用したほか、軸箱内蔵型台車、電気機械式ブレーキ、一体型屋根などの構造を導入し、車両全体の重量を約18％削減した。また、永久磁石式駆動システムや高効率の炭化ケイ素製コンバータなどの省エネ設備を採用することで、車両全体の総合省エネ率は10％を超え、ライフサイクル全体の炭素排出量は約15％削減される。車内には、生分解性の床材、塗装不要の壁パネル、水性塗料などの環境配慮型材料を使用するとともに、オイルフリーエアコンプレッサー、空気清浄装置、弾性車輪も装備している。（編集YF）
「人民網日本語版」2026年10月12日
国防部「日本は軍国主義と完全に決別すべき」
国防部（省）の陳曦報道官は10日、日本による「安保関連3文書」の改定に関する記者の質問に答えた。
【記者】
報道によると、日本の高市早苗首相は先ごろ、臨時国会で所信表明演説を行い、日本を取り巻く安全保障環境は複雑かつ深刻になっているとして、防衛力の抜本的強化のため、年末までに「安保関連3文書」を改定する方針を示した。また、日本政府が「安保関連3文書」の改定にあたり、原子力潜水艦の導入検討に関する事項を盛り込むことも考えているとの報道がある。これについて、コメントは。
【陳報道官】
日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、軍国主義の根絶、戦力の解体、再武装の禁止といった敗戦国としての義務を履行しなければならない。しかし、日本の執政当局は、いわゆる「周辺の安全保障上の脅威」を口実に、「再軍事化」のプロセスを加速させ、さらには「非核三原則」の突破を企て、核保有規制の段階的緩和を追求し、安保政策を攻撃的、拡張的、危険な方向へと転換しようとしている。「新型軍国主義」という「灰色のサイ」は制御不能なものへと変わり、暴走を加速しつつあり、戦後の国際秩序に挑戦し、国際的な核不拡散体制に打撃を与え、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている。
東京裁判の開廷から今年で80年になる。日本は戦争責任を深く反省し、軍国主義と完全に決別するとともに、憲法改正や軍備拡張、核保有の企図という危険な行為を止めるべきだ。さもなければ、過去の過ちを繰り返すだけであり、未来は望めない。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月12日
中国の有人潜水艇「蛟竜」号が海に進水、約4500メートルの潜水を計画
有人潜水艇「蛟竜」号を搭載した海洋調査船「深海1号」は10月10日、西太平洋の東カロリン海盆の作業海域に到着し、深海での科学調査を開始した。新華社が伝えた。
これは「蛟竜」号にとって466回目の潜航作業であり、中国の大洋調査第100航海レグ2において、この海域で実施される最初の潜水調査でもある。潜水深度は約4500メートルを計画している。（編集YF）
「人民網日本語版」2026年10月12日
中国1-9月の消費意欲が着実に回復
国家発展改革委員会国家情報センターが発表した高頻度データによると、第3四半期（7-9月）は、既存政策と追加政策が相乗効果を発揮し、総合的な効果が現れたことで、中国経済は安定を維持しながら前進し、質の向上も続いた。成長の原動力も引き続き蓄積されている。
消費について見ると、オフライン消費のビッグデータで、第3四半期の各種消費の決済額は前年同期比2.6％増となり、伸び率は第2四半期より0.7ポイント上昇した。このうち、商品消費は同4.5％増加した。9月のオフライン決済額は前年同期比3.1％増で、伸び率は8月より0.5ポイント上昇し、3ヶ月連続上昇となった。中小規模の事業者の活力を反映する決済サービス「収銭吧」のデータによると、9月の決済額は前年同期比5.7％増となり、伸び率は前月より1.3ポイント上昇した。
第3四半期以降、中国では各種消費促進策の対象拡大と強化が続き、消費者の消費意欲は着実に回復し、市場の需要も引き続き顕在化している。（編集JZ）
「人民網日本語版」2026年10月12日
中国人ボランティアの目に映った愛知・名古屋アジア大会
愛知県名古屋市では9月19日から10月4日にかけて、第20回アジア競技大会が開催された。各試合では、アスリートたちが見事なパフォーマンスを披露しただけでなく、多くの中国人ボランティアが裏方として大会を支えた。そして、温もり溢れる善意によって、アジア各国の交流の架け橋となった。
そんな試合会場の熱気は、ボランティアの葛巍巍さんの記憶にもしっかりと刻まれた。名古屋市立大学の留学生である葛さんは、体操の試合会場のVIP休憩エリアでボランティアとして活動した。9月23日、彼女は体操男子団体総合で、中国が優勝するのを会場で目にすることができ、「中国の選手たちが素晴らしい成績を収めるのを目にすることが、これほど興奮し、誇りに思えることなのだと感じた。そして力を合わせ、全力で戦い、決して諦めないことがどういうことなのか、その時にはっきりと分かった」と振り返った。
中国人ボランティアの葛巍巍さん
試合を間近から見ることができるというのは、ボランティアの大きなメリットかもしれない。しかしボランティアの価値は決してそれだけではない。ボランティアの徐一璠さんは、ボランティアとして活動することで得られる充実感が一番の醍醐味だとした。また、「どんなポジションで活動したとしても、アジア競技大会に参加して、自分が応援している選手と一緒に肩を並べて奮闘していると感じることができる」としたボランティアもいた。
40代後半で、日本で約20年暮らしている王芸潼さん（仮名）も今大会でボランティアとして活動した。彼女は今回が初めてのボランティア活動への参加だったという。2年前の10月に申込みを提出して、昨年4月に当選。名古屋市港区にある選手村で、入居する選手の手続きサポートなどを担当した。ボランティアとして活動している間、王さんは、今大会で、多くの日本の高齢者がボランティアとして活動しているのを目にした。白髪の高齢者もいれば、足元がおぼつかないような高齢者もいたという。そして、「そんな高齢者と比べたら、私はまだまだ若い。自分がやりたいことなら、いつ始めても遅くないと思った」としみじみと語った。
様々な年齢層の中国人ボランティアがアジア競技大会の様々なポジションで活動し、それぞれ自分なりの異なる気付きを得たようだ。
葛さんは、「今大会の感想を一言でまとめるなら『つながり』だと思う。アジア競技大会は、単なるスポーツの祭典ではなく、異なる国や文化の人が交流する場でもある。大会が終わってからも、選手の成績だけでなく、人と人の交流と理解は残る。今大会のスローガンが『IMAGINE ONE ASIA ここで、ひとつに。』だったように、アジアは多様であり、団結していて、包摂的であることができる。言葉や文化、ライフスタイルが違っても、スポーツを通して、つながることができる。アスリートとボランティア、観客が、同じ試合を見て、声援を送り、感動する時、共通の思い出を作ることができる」とした。
「つながり」という言葉に、同じく深く共鳴したボランティアの雲憶さん（仮名）は、「スポーツには、言語や文化、国籍の壁を超える力があり、人と人をつなげてくれる。今大会では、アジア各国のアスリート、スタッフ、ボランティアが一つにつながり、アスリートの夢や目標に向かって日々の積み重ねてきた厳しい練習と夢も一つにつながった。そして、どんな努力も必ず報われることが証明された」とした。
そして王さんの今大会のキーワードは「打破」だったという。「アジア競技大会では、みんな自分の限界を打破し、全力で前へ、どこまでも前進し続けた」とした。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月12日
サイクリングブームがもたらした新たな消費市場
中国は世界最大の自転車製造国だ。自転車はかつては徒歩に代わる単なる移動手段と見なされていたが、今ではますます多くの人に再評価され、サイクリングはグリーンで健康的かつファッショナブルなスポーツになりつつある。
写真提供・新華社
王星宇さんは江蘇省蘇州市にあるアマチュアサイクリングクラブに所属している。このクラブは設立から半年で会員がすでに200人を超え、定期的にイベントを開催して、装備の購入経験やペダリングのコツといった情報を共有している。2025年末時点で、全国にはこのようなアマチュアサイクリングクラブが8万団体以上ある。
サイクリング用装備からサイクリングコミュニティに至るまで、サイクリングを軸に形成された新たな消費エコシステムが各地で急速に拡大している。
サイクリング技術が向上すると、装備をアップグレードしたくなるのは自然な流れだ。サイクリング愛好者の李斌さんは、「最初の自転車は2500元（1元は約23.6円）だった。最近買い換えたものは、各種パーツを合わせて、全部で1万元以上した。一部のトップクラスのオーダーメイドモデルは10万元を超えるものもある」と話す。
同省南京市の自転車販売店の店内には、さまざまなタイプの自転車が整然と並べられている。店長の張瀾さんは、「自転車を購入する人は、見た目だけでなく、フレームの素材、車体のデザインなども重視する。2000元から5000元ほどのロードバイクとマウンテンバイクの売れ行きが好調で、開店から半年足らずで売上高はすでに60万元を超えた」と話す。
データによれば、2025年8月末時点で、中国のサイクリング愛好者は1億3000万人を突破し、自転車産業の生産額は3000億元に達した。SNSでは、サイクリング関連の話題の再生回数がすでに数十億回を超えた。
自転車レースが人気を集め、レースへの注目がそのまま消費の伸びに結びついている。今年、浙江省の千島湖で開催されたロードバイクオープンマッチには、自転車装備メーカー70社以上が出展し、1500万元を超える消費を呼び込んだ。湖北省では毎年、自転車レースや関連イベントが計1200回以上開催されており、参加者数は延べ150万人を超える。
こうした状況を受け、各地でサイクリングに優しい都市づくりが積極的に進められている。上海市の黄浦江沿岸では、全長45キロメートルのサイクリングロードが全線開通し、外灘（バンド）から徐匯浜江までスムーズに走ることができ、ネットで話題のサイクリングルートとなっている。北京市通州区の大運河サイクリングロードには、スマート照明システムと5Gモニタリング装置が配備されている。夜間の照明が明るくなっただけでなく、沿線には休憩ステーションが多数設置され、救急箱やチャイルドシートのレンタルなどのサービスも提供されている。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月12日