- 習近平国家主席がボツワナのボコ大統領と会談
- 1万台規模の人型ロボット用力制御アーム、山東省鄒城市で納入
- ベトナムがカインホア省に向かう中国人対象にビザ免除措置
- 青海・果洛 高冷地での教育の発展に革新的な方法を導入
- ファーウェイ「今後10年間、ロジックフォールディング技術には進化の余地がある」
- 第33回冬季ユニバーシアードの聖火歓迎セレモニーが吉林省長春市で開催
- モンゴル国の草原火災 中国国内への延焼を食い止め、中国側に人的被害はなし
- 中国初の国家公園における5年間の生態環境保全の成果が明らかに
- 寿命を延ばすのに最も効果的なのは「ウォーキング」
- 「チャイナテックツアー」が人気に 外国人観光客の中国旅行に変化！
習近平国家主席がボツワナのボコ大統領と会談
習近平国家主席は13日、国賓として中国を訪問中のボツワナのボコ大統領と北京の人民大会堂で会談した。両国首脳は、二国間関係を包括的な戦略的協力パートナーシップに格上げすることを発表した。新華社が伝えた。
習主席は「今年は中国共産党創立105周年にあたり、ボツワナ独立60周年でもある。両国の政権党は協力を強化し、国政運営に関する経験交流を深め、理念の融合を促進する必要がある。中国は、ボツワナが自国の国情に即した発展の道を歩むことを支持する。両国は経済・貿易協力の枠組みをさらに整備し、中国がアフリカの国交樹立国に対して全面的に実施するゼロ関税政策のもたらす新たな機会を活用する必要がある。中国は、デジタル経済、農業、畜産業などの分野でボツワナと協力を強化し、『スマート教育』プロジェクトを実施し、ボツワナの経済・社会発展を支援していきたい」と表明。中国とボツワナ及び中国とアフリカの鉱業協力を推進するため、次の4点を提唱した。
（1）アフリカの資源はアフリカに属するという協力の前提を堅持する。
（2）義と利の両立、互恵・ウィンウィンという協力の理念を堅持する。
（3）質の高い発展という協力の方向性を堅持する。
（4）公平で開かれた協力環境を堅持する。
ボコ大統領は「ボツワナは対中関係を非常に重視しており、一つの中国原則を揺るぎなく堅持し、『台湾独立』の分裂の企てに反対し、いかなる勢力による中国への内政干渉にも反対する。ボツワナは中国と発展戦略の連携を強化することを望んでいる。より多くの中国企業がボツワナに進出して投資・事業展開することを歓迎する」と表明した。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月14日
1万台規模の人型ロボット用力制御アーム、山東省鄒城市で納入
珞石（山東）ロボット集団股份有限公司（以下、「珞石ロボット」）の1万台目となる人型ロボット用力制御アームがこのほど、山東省鄒城市にある珞石スマート製造未来工場で正式にラインオフし、納入された。これにより同社は、中国国内の人型ロボット用力制御アーム分野で初めて、1万台規模の納入を実現した企業となった。中国新聞網が伝えた。
バッテリーの組み立て作業を行う珞石ロボットの車輪式両腕ロボット。画像提供：鄒城市党委員会宣伝部
珞石ロボットの人型ロボット事業部で技術ディレクターを務める朱柏楠氏は、「ロボットが初めて本当の意味で家庭に進出するとき、それは歩き出すことからではなく、雑巾を手に取ることから始まるのかもしれない。一見簡単な動作だが、ロボットにとっては難しい。力が弱すぎればきれいに拭き取れず、強すぎれば滑らかに動かせない。テーブルの高さに誤差があれば自律的に調整する必要があり、誰かに腕が触れられても、当初の動作を続けなければならない。この段階でロボットは現実世界の物理法則に直面し始め、摩擦、衝突、抵抗、誤差などに対処する必要がある。そのため、力制御技術がエンボディドAI産業の中心へと回帰した」と説明。
朱氏によると、過去2年間、エンボディドAI開発の中核は「ブレイン」だったが、ロボットが実際の環境に進出すると、業界はすぐに、ロボットには力加減を適切に調整できる「腕」が不足していることに気づいた。全関節力制御技術を搭載した人型ロボット用力制御アームは、エンボディドAIロボットが物理世界と相互作用するための中核的な実行ユニットとなっている。（編集YF）
「人民網日本語版」2026年10月14日
ベトナムがカインホア省に向かう中国人対象にビザ免除措置
ベトナムは10月12日、同日から2027年年末までの期間、2人以上で、カインホア省に向かう中国人団体客を対象に、ビザ免除措置を実施することを発表した。滞在期間は最長30日となっている。新華社が伝えた。
ベトナム政府が12日に発表した決議によると、条件を満たす中国人観光客は、中国大陸部から、カインホア省のカムラン国際空港に向かう直行便に乗る必要があるほか、ベトナム国際旅行社が企画したパッケージツアーを予約する必要もある。
報道によると、これは、「2026－27年『中国・ベトナム観光協力年』」の枠組における措置で、中国の有効な一般旅券(パスポート)を所持している観光客を対象としている。香港、澳門両特別行政区の一般旅券所持者は対象外となっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月14日
青海・果洛 高冷地での教育の発展に革新的な方法を導入
青海省果洛蔵族自治州は、平均標高が4200メートルを超える、全国で最も平均標高の高い少数民族自治州だ。高冷地の環境は、高くそびえる雄大な雪山・阿尼瑪卿（アムネマチン）を育む一方で、果洛における教育の発展が自然環境のもたらす特殊な課題に直面する原因にもなっている。
習近平総書記は「貧困地域の子どもたちに良質な教育を受けさせることは、貧困脱却支援の重要な任務であり、貧困の世代間連鎖を断ち切る重要な道筋でもある」と強調した。
2010年、中央第5回西蔵政策座談会が開催され、上海市が果洛蔵族自治州をペアリング支援することが決まった。
高冷地での教育の発展におけるボトルネックを解消するため、果洛蔵族自治州は、比較的標高の低い西寧市内に同自治州立の中高一貫校を設立して教育を行うという革新的な方法を導入した。2019年、果洛西寧民族中学が完成し、生徒の受け入れを開始した。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月9日
ファーウェイ「今後10年間、ロジックフォールディング技術には進化の余地がある」
（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
中国のテック企業である華為技術（ファーウェイ）は13日、「現在までの実践から見て、今後10年間、（チップの設計技術である）ロジックフォールディング技術は進化を続ける可能性がある。次世代チップ『麒麟（Kirin）2027』はすでに試作チップのテスト段階に入り、より長期的な先を見据えたチップもすでに計画・設計の段階に入っている」と明かした。
ファーウェイの半導体事業・無線端末チップ製品管理部の徐松余部長は、同日に上海市で行われた2026年度ファーウェイ端末イノベーション技術ブリーフィングで上述の内容を述べ、今後の見通しを語った。
徐部長は、「世界の半導体産業は今、共通の問題に直面している。幾何学的縮小の難易度が高まる一方で、得られる効果はますます小さくなっているという問題だ」と指摘。そのうえで、「当社のイノベーションの焦点はすでに幾何学的縮小から時間的縮小へと移行した」と述べた。
これまでのような幾何学的な物理的サイズの縮小によって半導体性能を引き上げるというやり方がより多くの試練に直面する中、ファーウェイは今年5月に「タウ（τ）の法則」を打ち出し、従来のトランジスタの物理的な微細化（ムーアの法則）に頼るのではなく、伝達の高速化に移行し、ロジックフォールディングなどのイノベーション技術を通じて、信号伝達の遅延時間を短縮し、トランジスタの密度を高め、データの迂回を少なくすると強調した。
徐部長は、「麒麟9050シリーズにおいて、ロジックフォールディング技術は初めて製品化を実現した」と述べた。
徐部長は今後の研究開発について、「現在までの実践から見て、今後10年間にロジックフォールディング技術は進化を続ける余地がある。『麒麟2027』はすでに試作チップのテスト段階に入り、現時点ですべての試験で期待通りの結果が出ている。より長期的な先を見据えたチップもすでに計画・設計の段階に入っている」とした。分析によると、これはファーウェイのロジックフォールディング技術を搭載した半導体がすでに製品の持続的な進化を保証できるレベルに達したことを示している。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月14日
第33回冬季ユニバーシアードの聖火歓迎セレモニーが吉林省長春市で開催
10月14日、聖火歓迎セレモニーで聖火を手渡して披露する各界の代表。撮影・顔麟蘊
第33回冬季ユニバーシアードの聖火歓迎セレモニーが10月14日午前、吉林省長春市で行われた。
第33回冬季ユニバーシアードは2027年1月15日から25日まで開催され、長春市の主会場と吉林市の分会場の2会場に分けて実施される。この冬季スポーツの祭典が中国で開催されるのは、2009年の哈爾浜（ハルビン）大会以来となる。（編集WB）
「人民網日本語版」2026年10月14日
モンゴル国の草原火災 中国国内への延焼を食い止め、中国側に人的被害はなし
モンゴル国で10月9日に発生した草原火災に対し、3400人余りの専門チームが数日間にわたって配置され、延焼防止に当たった結果、中国国内への延焼は13日までに効果的に食い止められた。国境線沿いの目視可能な範囲には現在、炎も煙も確認されていない。今回のモンゴル国草原火災は国境線を越えておらず、中国側に人的被害は発生していない。（編集WB）
「人民網日本語版」2026年10月4日
中国初の国家公園における5年間の生態環境保全の成果が明らかに
2021年に中国が三江源（長江、黄河、瀾滄江＜メコン川＞の源流域）、ジャイアントパンダ、東北虎・ヒョウ（アムールトラ・アムールヒョウ）、海南熱帯雨林、武夷山の5つの国家公園を正式に設立して以来、第1陣となった国家公園の建設で豊かな成果が得られたことが12日、国家林業・草原局への取材で分かった。評価結果によると、第1陣の国家公園では、生態学的効果の評価指標のうち、優秀と評価された割合が75％に達した。水源涵養、炭素固定・酸素放出、水土保全などの中核となる生態系サービス機能も効果的に向上した。中央テレビニュースアプリが伝えた。
海南熱帯雨林国家公園（撮影・朱高興）
この5年間で、象徴種の保全は歴史的な進展を遂げた。三江源では、チルーの個体数が7万頭余りまで回復した。東北虎・ヒョウ国家公園では、野生のアムールトラの個体数が設立当初の27頭から72頭に、野生のアムールヒョウの個体数が42頭から115頭に増加した。また、野生のアムールトラが5頭の子どもを連れて歩く貴重な映像も撮影された。カイナンテナガザルは7群44匹にまで増加した。これは、個体数が継続的に増加している世界で唯一のテナガザルの群れとなっている。ジャイアントパンダ国家公園は、国内の野生ジャイアントパンダの70％以上を保護している。武夷山国家公園では、これまでに雨神角蟾（Megophrys ombrophila）、武夷林蛙（Rana wuyiensis）、福建天麻（Gastrodia fujianensis）など、複数の新種が発見され、生物多様性の基盤が継続的に充実している。
この5年間で、保全を支える体制も継続的に強化された。国家公園のモニタリングシステムが稼働を開始し、重点区域でリアルタイムの監視が実現した。各国家公園では、地上・空・宇宙を一体化したモニタリングネットワークを構築し、衛星リモートセンシング、ドローン、赤外線カメラ、人工知能（AI）などの技術を総合的に活用して、生態環境の変化、野生動物の活動、人為的な干渉を動的に監視し、異常を早期に警告する仕組みを整えた。東北虎・ヒョウ国家公園では、世界トップレベルのモニタリングシステムが構築された。また、ジャイアントパンダやテナガザルなどを対象とする国家レベルの保護研究センターが相次いで設立され、国家公園の象徴的な野生生物種を保護するための強力な科学研究面の支援体制が整えられた。
さらに、国家公園の管理区域と周辺地域を一体化した、複数当局による合同パトロール・法執行の仕組みが確立され、監視・管理の閉ループ体制が構築された。これにより、国家公園の保護・管理は、よりきめ細かく、効率的かつ高度にデジタル化されたものへと進化している。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月14日
寿命を延ばすのに最も効果的なのは「ウォーキング」
（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
健康維持のためには運動が欠かせず、フィットネスやランニング、筋トレ、ヨガなどをルーティンにしているという人も少なくないだろう。では、どんな運動が本当に寿命を延ばすことができるのだろうか？最近発表されたハーバード大学研究チームの研究結果によると、一番効果的なのは「ウォーキング」だ。
今年、英国の「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に掲載されたハーバード大学研究チームの研究によると、30年にわたり11万人を追跡し、一般的な各種運動が死亡リスクを低下させる効果を比較したところ、ウォーキングが最も効果的で、死亡リスクが17％低くなることが分かった。
具体的に見ると、運動量が最も多いグループと運動しない人を比べた場合、各種運動が死亡リスクを低下させる効果は以下の通り。
ウォーキング：死亡リスク17％低下
テニス、スカッシュ：死亡リスク15％低下
ボート漕ぎ、エアロビクス：死亡リスク14％低下
ランニング、筋トレ：死亡リスク13％低下
ジョギング：死亡リスク11％低下
階段を上る：死亡リスク10％低下
サイクリング：死亡リスク4％低下
ハードルが低く、誰でもできるウォーキングは、運動における「コストパフォーマンスキング」。ただ、歩く量が多ければ多いほど良いというわけではない。
1日どれくらい歩くと寿命を最も延ばせる？答えは約8000歩
米国心臓病学会誌に2023年に掲載されたある分析によると、1日に約2600歩歩くと、死亡リスクが著しく低下し始める。また、2800歩歩くと、心血管疾患のリスクが著しく低下し始める。歩数が増えるにつれて死亡リスクも心血管疾患リスクも下がり続け、ベストの歩数は死亡リスクが8763歩、心血管疾患リスクが7126歩となっている。
簡単に言うと、1日に8763歩歩くと全死因死亡リスクが最も低くなり、7126歩歩くと心血管疾患リスクが最も低くなる。ただ、それ以上歩数を増やしても、リスクは低下しなくなる。
その他、同研究により、歩くテンポを遅めから少し速め、または速めにすると、歩数に関わらず全死因死亡リスクがさらに下がることが分かった。
つまり、のんびりと散歩するよりも、少し速めに歩いたほうがいいということだ。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年10月14日
「チャイナテックツアー」が人気に 外国人観光客の中国旅行に変化！
中国を訪れる多くの外国人観光客が旅の攻略ガイドを手にして、お目当ての万里の長城やジャイアントパンダ、兵馬俑などを見に行く一方で、別の観光客たちは違う行程をたどるようになっている。たとえば、広東省深セン市に行ってドローンのデモンストレーションを眺める、上海市に行って自動運転車に試乗する、浙江省杭州市に行ってロボットカフェに行くといった具合だ。こうした行程は「チャイナテックツアー」と呼ばれている。
資料写真（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）
調査会社・百観科技（BigOne Lab）の呉冕卿最高経営責任者（CEO）は、海外からの訪中視察団を企画し、海外から投資家、企業家、企業幹部ら数十人を受け入れてきた。こうした視察団を観察してきた呉CEOは、「こうした人々は中国を研究や学習の対象をみなしている」との見方を示す。
一部の海外SNSでは、「チャイナテックツアー」のさまざまなルートが紹介されている。海外メディアはこのブームを的確にとらえており、ロイター通信は、「人型ロボットが現場で作業し、人工知能（AI）モデルが世界中のライバルに挑戦し、電気自動車（EV）工場では驚異的なスピードで新車がラインオフする－－こうしたシーンを一目見ようと、『新しいタイプの観光客』が大挙して中国を訪れている」と伝えた。
写真提供・取材対象者
「チャイナテックツアー」の価格は数千ドル（1ドルは約158.4円）から1万ドル以上と、決して安くはない。
写真提供・新華社（撮影・梁旭）
「チャイナテックツアー」がトレンドになる中、中国の科学技術企業や工場の現場を訪れる海外からの視察者は一体何を目にしたのだろうか。
■新しい技術
米国から来たジョンソンさんは深センの「テックツアー」に参加し、「深センは東洋のシリコンバレーのようだ」と表現した。ジョンソンさんは、「自動運転タクシーとドローン配送を体験した。自動運転タクシーというサービスの『表舞台』で新技術を体験しただけでなく、ドローン配送ではサービスの『舞台裏』で食品がドローンに積み込まれ、配送されていく全プロセスをこの目で見ることもできた。今まではるか遠くにあると思っていた科学技術が中国人の日常生活にすんなり溶け込んでいるのを見て、本当に視野が広がった」と話した。
■中国の整った科学技術エコシステム
深センの華強北は電気製品・電子部品が集積し、「中国電子第一街」と呼ばれる場所だ。フランスから来た起業家のルーカスさんは華強北を訪れた後、「華強北のスピードと効率は驚異的だ。ある企業の責任者から聞いた話だと、『こういった製品が欲しいというときは、大体どんなものかを伝えれば、華強北で調達、サンプル作成、製造が完了する。大体48時間でアイデアが形になり、その後、海外へ発送できる』ということだった」と話した。
■先端技術の国境を越えた協力の可能性
AI技術サービス企業の范式智能技術集団股份有限公司は今年、シンガポール、インド、オランダ、ブラジル、オーストラリアなどのビジネス視察代表団を受け入れた。参加者は政界関係者、ビジネス協力パートナー、各業界のエキスパート、投資家などだ。同社の曽慈雯最高戦略責任者（CSO）によると、代表団は同社の展示ホールを視察して、そのToken（トークン）工場の技術開発や商用化に向けた取り組みについて理解を深めるとともに、企業向けAIの活用の方向性や協力の可能性について意見を交わしたという。
曽CSOは、「こうした視察交流の価値は当社の技術を示すことにとどまらず、相互理解を深めることにもより一層の価値がある。世界の産業界と投資機関に、企業向けAI分野における当社の技術力や活用事例を具体的に理解してもらうとともに、当社もさまざまな市場や産業の実際のニーズをより深く理解することができるようになる」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月14日